デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画 2023 p.32

キーファクト

• 2023年末: 2023年末を目途に主要分野のサービス/システムのモデル仕様書を作成・公表する。 (other)
• 2023年夏: 2023年夏に新たな国土形成計画を策定する。 (other)
• 2023年4月: 2023年4月から中央府省が調達するサービスを対象として実証を行う。 (other)
• 2023年夏: 2023年夏を目途にベスト・リファレンスのカタログ化を進める。 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 行政サービスDXおよびフロント・バックヤード改革に関する施策詳細
• [text_block] デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成推進に関する施策

抽出テキスト

③ 市場における競争を促進することにより、スタートアップを始め創意工夫に富む新たなサービスの導入を促進すべきものなどの性格の違いを整理した上で、具体的な支援策の策定・実施に取り組む。 その際、国として主体的・統一的に実装を進めるべきものについては、所管府省庁において補助金等必要な財源の確保に努める。自治体による自主的・主体的な取組については、その的確な調達を支援するとともに、引き続きデジタル田園都市国家構想交付金等による分野横断的な支援を行う。 地方公共団体による行政サービス分野においては、地方公共団体と住民との接点である「フロント」について、従来型の対面・紙申請から、非対面のオンライン申請へのシフトを進めるとともに、対面でも「書かないワンストップ窓口」を導入する等、総合的な取組を推進する。「書かないワンストップ窓口」については、デジタル庁が地方公共団体と連携して策定した共通仕様に基づく「窓口DXSaaS」機能をガバメントクラウド上で提供し、「書かないワンストップ窓口」の導入に係る住民の利便性向上や自治体の負担軽減を図る。あわせて、地方公共団体の取組（BPRを含む。）に対する人的・財政的支援の充実を図ることで、「書かないワンストップ窓口」を含めた「書かない」「待たない」「迷わない」「行かない」窓口を目的とする「フロント」改革を加速し、「バックヤード」改革や推進体制づくりを含む優良事例の横展開を促進する。 また、防災分野においては、防災DXサービスマップを公表するなど、当面ベストと思われるサービス/システム（以下「ベスト・リファレンス」という。）のカタログ化に先行して取り組んでおり、医療・健康・子育て、公共交通、教育等の主要分野の優良事例を支えるサービス/システムについても、所管府省庁とデジタル庁、内閣官房が連携し、2023年（令和5年）夏を目途にベスト・リファレンスのカタログ化を進めることで、自治体迅速・簡便に検索・入手できるようにする。 さらに、自治体がベンダーロックインを回避しつつ、必要なサービス/システムを迅速・円滑に調達できる環境を整えるため、2023年（令和5年）末を目途に、主要分野のサービス/システムについてベスト・リファレンスの調達時に必要となる標準的な要件・機能等を整理し、担当者向けにガイダンスしたモデル仕様書として作成・公表する。 また、マイナンバーカードを利用したサービスについては、関係府省庁が連携して横展開支援を行うマイナンバーカードの利活用促進プランを取りまとめ、共通して必要となるシステムについては、廉価に提供されることを条件に、国がその開発を支援することも検討する。 将来的には、2023年（令和5年）4月から中央府省庁が調達するサービスを対象として実証を行う、デジタルマーケットプレイスとの連携・活用も図りつつ、各自治体における導入手続の更なる迅速化・円滑化を図る。 ・デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成推進 2023年（令和5年）夏に新たな国土形成計画を策定し、「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現に向け、デジタルとリアルが融合した「地域生活圏」の形成を推進する。このため、地域の生活・経済の実態に即し、市町村界にとらわれず、デジタルを徹底活用しながら、暮らしに必要なサービスの持続的な提供に取り組む地域経営主体の育成を含めた官民パートナーシップ構築の環境整備など、官民が連携した先進的なモデル事例の創出やその実施に対する伴走支援、横展開を関係府省庁が連携して行う。また、交通活性化、自動運転、ドローン物流、建築・都市のDXのほか、人中心のコンパクトな多世代交流まちづくりや「道の駅」の拠点機能強化等の各種関連施策を強化し、政策パッケージとして取りまとめる。 27