デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画 2023 p.118

キーファクト

• 民間事業者とのプラットフォーム整備および連携の推進 (other)
• NICTによる量子暗号技術の研究開発成果の活用促進 (other)
• NICTによる多言語翻訳AIの行政機関等での活用促進 (other)
• デジタル庁および総務省による地方公共団体への連携・支援 (other)

このスライドの図表

• [text_block] J-LISの業務拡大と体制強化に関する記述
• [text_block] NICTの役割とデジタル人材確保に関する記述
• [text_block] 地方公共団体との連携・協力に関する記述
• [text_block] 民間事業者との連携・協力に関する記述

抽出テキスト

J-LIS は、各種マイナンバー関連システムの開発・運用等の業務を行っているが、デジタル化の加速に伴う業務量の増大や国・地方のネットワークの抜本的な見直しなどの新たなニーズに対応することが求められる。 このため、人材の確保・育成等組織の増強が更に急務となることから、リソース拡充を行うべく、必要に応じ、地方公共団体の意見も踏まえつつ、組織体制の強化や高度デジタル人材を確保するための環境の整備について検討を行う。体制強化に当たっては、システム関連業務について実績のある関連法人との連携強化なども検討する。 ④ 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT） NICT は、行政機関等で活用が進んでいる多言語翻訳 AI やセキュリティ技術・訓練、将来のデジタル社会のセキュリティ基盤となる量子暗号技術等、その研究開発成果の活用促進（政府全体での多言語翻訳機能の導入を目指す等）に向けデジタル庁及び関係省庁と協力する。AI、量子、セキュリティ等の分野において必要となる高度デジタル人材を確保するための環境整備をすすめる。必要に応じ、法的整備を行う。 2. 地方公共団体等との連携・協力 デジタル庁は、デジタル社会の形成に向けた施策の検討・推進に当たっては、国民との接点の最前線にいる職員の声を聴きつつ、必要に応じて総務省等の関係省庁と連携して、地方公共団体との連携・協力を図る。あわせて、デジタル庁及び総務省は、J-LIS について、引き続き連携等を図りつつ必要な支援を行う。 3. 民間事業者等との連携・協力 政府は、デジタル技術を活用した事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上等が図られるよう、民間事業者等に対する意識の啓発、標準化や API 連携も含めたプラットフォーム整備など、民間事業者等との連携や協力を積極的に推進する。そのための情報共有・人材交流や、環境整備も図る。 113