デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画 2023 p.111

キーファクト

• 2022年度: デジタルスキル標準の策定実施年度 (other)
• 2021年度: デジタル人材育成プラットフォームの立ち上げ実施年度 (other)
• 2024年度: 児童生徒の情報活用能力に関する本調査の実施予定年度 (other)

このスライドの図表

• [text_block] セクションタイトルと導入文
• [text_block] デジタルリテラシーの向上に関する施策詳細
• [text_block] 専門的なデジタル人材育成と数理・データサイエンス・AI教育の推進

抽出テキスト

（２）デジタル人材の育成・確保に向けた取組 全ての国民が、それぞれのライフステージに応じて必要となるICTスキルを習得する環境を整備するとともに、社会のそれぞれの立場で求められる人材の確保・育成を図ることにより、目指すべきデジタル社会の着実な実現を図る。 ①デジタルリテラシーの向上 小学校におけるプログラミング教育の必修化、中学校におけるプログラミング教育の内容の充実、高等学校における情報科の共通必履修科目「情報I」の新設を盛り込んだ新学習指導要領に基づく取組を着実に実施する。また、情報活用能力（情報モラルを含む。以下同じ）育成のために、研修用教材、実践事例集の作成・周知、高い専門性を有した外部人材の活用や教員の指導力向上に向けた取組などを総合的に推進する。あわせて、教員等を対象としたセミナーの実施など情報モラル教育の充実に向けた取組を推進する。さらに児童生徒の情報活用能力の定量的測定のために、2023年度（令和5年度）に予備調査、2024年度（令和6年度）に本調査を実施する。 あわせて、社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充やリカレント教育を支える専門人材の育成、リカレント教育推進のための情報発信等の学習基盤に関する整備に向けた取組を実施することで、産学連携による社会のニーズに即したICTスキルの習得のためのプログラムなど、大学や専門学校等における実践的なプログラムを充実する。さらに、教育訓練給付におけるデジタル分野の講座充実に向けた関係府省の連携の推進や職業訓練（離職者訓練、在職者訓練）のデジタル関連分野への重点化等により、第四次産業革命などデジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を強化する。 これらの取組や、前述の「デジタル活用支援」の取組を通じて、国民それぞれのライフステージに応じて必要とするICTスキルを継続的に学べるよう、引き続き環境整備を行う。 ②専門的なデジタル知識・能力を持つ人材の育成・確保 ア デジタル人材育成プラットフォームの構築 社会全体で求められるデジタル人材像を共有して先端技術を担う人材等の育成・確保を図るため、2021年度（令和3年度）に、民間の教育コンテンツや実践的な学びの場の提供等を行うデジタル人材育成プラットフォームを立ち上げ、2022年度（令和4年度）には、DX時代の個人の学習と企業の人材確保・育成の指針となる「デジタルスキル標準」を策定した。2023年度（令和5年度）以降は、デジタルスキル標準を活用した教育コンテンツの作成や人材の育成・確保を企業等へ促していくとともに、大規模言語モデル等による急速なAIの進歩と普及を踏まえたデジタルスキル標準のアップデートを検討し、急速なデジタル技術の進歩・普及に対応するデジタル人材の育成を加速するため、デジタル人材育成プラットフォームに掲載する教育コンテンツの拡大と企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム及び地域企業と協働したオンライン研修プログラムの拡大を図っていく。 イ 数理・データサイエンス・AI教育の推進 数理・データサイエンス・AIのモデルカリキュラムを踏まえた教材等を全国の大学及び高等専門学校に展開し、リテラシーレベルに加え、文理を問わず自らの専門分野へ応用する基礎力の習得を進めるとともに、当該分野で教えられる人材育成に向けた国際競争力のある博士課程教育プログラムの強化、人文社会科学系等と情報系の複数分野の要素を含む学位プログラムの構築を推進する。あわせて、大学及び高等専門学校における産業 106