デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画 2023 p.105

キーファクト

• 95%: 2023年度末までの5Gの全国人口カバー率目標 (other)
• 99.9%: 2027年度末までの光ファイバの全国世帯カバー率目標 (other)
• 2025年度までの光ネットワーク大容量化技術の確立目標 (other)
• 99%: 2030年度末までの4G・5Gによる道路カバー率目標 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 光ファイバ整備に関する施策詳細
• [text_block] 5Gインフラ整備に関する施策詳細
• [text_block] 非地上系ネットワーク（NTN）に関する施策詳細

抽出テキスト

光ファイバ、5G等、非地上系ネットワークの整備等に関する具体的な施策 ① 高速・大容量通信インフラの基盤としての光ファイバの整備等 固定ブロードバンド（光ファイバ等）未整備地域の解消（整備目標としては、光ファイバの全国の世帯カバー率を2027年度（令和9年度）末までに99.9%（未整備世帯約5万世帯）とする）及び「GIGAスクール構想」に資する通信環境の整備に向けて、引き続き、離島を始めとする条件不利地域等における整備を促進する。この際、通信環境が十分でない学校のうち、光ファイバの整備が2024年度（令和6年度）以降となる学校には、各校の通信状況を踏まえつつ、2023年度（令和5年度）中の5Gによる通信環境の整備を促進する。 また、既に光ファイバが整備された地域については、地方公共団体の要望を踏まえ、公設設備の民設移行を早期かつ円滑に進める。 さらに、光ネットワークの大容量化技術を2025年度（令和7年度）までに確立する。 ② 5G等のインフラの整備 国民の利便性向上及び安全・安心の確保の観点から、インフラシェアリングを活用しつつ、道路などの非居住地域を含む5G等のエリア整備を進める。整備目標としては、5Gの全国での人口カバー率を2023年度（令和5年度）末までに95%に、4G・5Gによる道路（高速道路・国道）カバー率を2030年度（令和12年度）末までに99%（高速道路については100%）にする。また、非常時における事業者間ローミングの実現を推進する。さらに、自動運転・ドローンを活用したプロジェクトと連動したデジタル基盤の整備と地域の課題解決ニーズに即した先進的ソリューション実装を一体的に推進する。 ③ 非地上系ネットワークの整備等 非地上系ネットワーク（NTN）の2025年度（令和5年度）以降の早期国内展開等に向け、サービス導入促進のための取組を推進する。 HAPS（High Altitude Platform Station）については、利用可能な周波数の拡大等の国際ルール策定、無線システムの技術実証、実用化に必要な国内制度の整備の取組を行うほか、2025年（令和7年）の大阪・関西万博等での実証・デモンストレーション等の機会を捉えた海外展開を推進する。 また、衛星通信については、周波数の確保や必要な制度整備を推進するとともに、我が国独自の通信衛星コンステレーションの構築に向けた検討を進める。 100