デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画 2023 p.104

キーファクト

• 200km²以上: 関東地方の都市に200km²以上の空間情報のデジタルツインを構築する。 (other)
• 100km以上: 新東名高速道路の一部区間に100km以上の自動運転用レーンを設定する。 (other)
• 2024年度: 2024年度からデジタルライフラインの先行的な取組を開始する。 (other)
• 150km以上: 送電等における150km以上のドローン航路を設定する。 (other)
• 2023年度: デジタルライフライン全国総合整備計画を2023年度内に策定する。 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 海底ケーブル整備とデータセンター分散化に関する政策方針
• [text_block] デジタルライフライン全国総合整備計画の策定と具体的施策

抽出テキスト

また、分散型クラウド関連技術に関する研究開発を推進し、その成果を活用することで、更なるセキュリティの向上、消費電力の効率化によるグリーン化、大容量データの効率的処理等の更なる高度化を図る。 海底ケーブルについては、引き続き、通信ネットワークの強靭化による耐災害性向上の観点から、現状ミッシングリンクとなっている日本海側の国内海底ケーブルの整備に取り組み、日本を周回する海底ケーブル（デジタル田園都市スーパーハイウェイ）を完成させる。さらに、昨今の国際情勢を踏まえつつ、データセンターの分散立地に向けた取組と連動し、我が国の国際的なデータ流通のハブとしての機能強化や地方におけるデジタル実装の加速のため、海底ケーブル等の整備を促進するとともに、国際海底ケーブルや陸揚局の安全対策を強化する。 ⑤ デジタルライフライン全国総合整備計画の策定 自動運転やドローン物流等のデジタル技術を活用したサービスについて、実証段階から実装への移行を加速し、中山間地域から都市部まで全国に行き渡らせるため、デジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえ、デジタルライフライン全国総合整備計画を2023年度（令和5年度）内に策定する。このため、デジタルライフライン全国総合整備実現会議を設置し、デジタル社会推進会議等と連携しつつ、各省庁が一体となってデジタルライフライン全国総合整備計画の策定・着実な実施を推進していく。当該計画の策定に当たっては、関係府省庁及びDADCが、地方公共団体や民間企業等と連携して、安全性・信頼性や経済性、社会的効果を勘案し、既存の取組も踏まえつつ、地域で実現したいビジョンからバックキャストした社会システムの見取り図の作成や、これに沿った、デジタルを活用したサービス提供に必要なハード・ソフト・ルールといったデジタルライフラインの仕様・スペックの具体化や先行地域、それぞれの運営主体の特定等を行い、デジタルライフラインの整備を着実に実行する。また、2024年度（令和6年度）から先行的な取組を開始し、送電網等における150km以上のドローン航路の設定や、新東名高速道路の一部区間における100km以上の自動運転車用レーンの設定、関東地方の都市における200km²以上の地下の通信・電力・ガス・水道の管路に関する空間情報のデジタルツイン構築によるインフラ管理のDXの実現等を目指す。 99