デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画 2023 p.103

キーファクト

• 5年程度: Beyond 5Gの関連技術を今後5年程度の期間で確立する (other)
• 4拠点: 東京・大阪を補完・代替するデータセンター中核拠点を第4まで整備する (other)

このスライドの図表

• [text_block] デジタル化を支えるインフラ整備に関する4つの主要施策の解説テキスト

抽出テキスト

（3）デジタル化を支えるインフラの整備 ① 光ファイバ、5G等、非地上系ネットワークの整備等 デジタル社会を実現していく上で、高度情報通信ネットワークはデータの利活用や地域課題の解決に不可欠な基盤となるものであることから、広く国民の利便性の向上等を図るため、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」（2022年（令和4年）3月策定、2023年（令和5年）4月改訂）に基づき、地域協議会も活用しつつ、光ファイバや第5世代移動通信システム（5G）、非地上系ネットワークなどの整備・維持・充実を図るとともに、これらを利活用して課題解決を図る取組の社会実装を推進する（光ファイバ、5G等、非地上系ネットワークの整備等に関する具体的な施策について、後述の「光ファイバ、5G等、非地上系ネットワークの整備等に関する具体的な施策」を参照。）。 ② Beyond 5Gの実現に向けた研究開発・標準化の推進 Beyond 5G（6G）については、情報通信審議会中間答申107を踏まえ、革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業等を通じて、我が国が強みを有する技術分野を中心として、社会実装・海外展開を目指した研究開発を強力に推進し、今後5年程度の期間で関連技術を確立するとともに、知財の取得や国際標準化を推進する。 ③ 半導体戦略の具体化 デジタル産業やデジタルインフラ、そしてその基盤となる半導体を取り巻く環境の変化を踏まえ、2023年（令和5年）年央に取りまとめる改定版「半導体・デジタル産業戦略」に基づき、以下の取組等を推進する。 ・引き続き5G促進法108に基づく先端半導体の国内における安定的な生産基盤の確保や、経済安全保障推進法109に基づく半導体の安定供給確保に向けた取組のほか、次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組を推進する。 ・また、半導体産業が必要とするスキルを有する人材の育成・確保の実現に向けた各地域における産学官連携の仕組み・体制の全国展開や、半導体・製造を担うプロフェッショナル・グローバル人材の育成、研究開発人材の育成に資するアカデミアの中核となる拠点の形成に取り組む。 ④ データセンターの分散立地の推進、国際的なデータ流通のハブとしての機能強化等 データセンターの分散立地については、経済安全保障の観点からその担い手となる企業の健全な育成を図るとともに、再生可能エネルギーの利用等を通じた温室効果ガスの排出削減によりグリーン社会を実現する観点、災害等の緊急事態の発生時においても重要な国民向けサービス等の提供が滞ることがないようあらかじめ万全の備えを行うレジリエンスの強化の観点、サイバー攻撃等から国民生活や経済活動の基盤となる重要な情報資産等を守るセキュリティの確保の観点から、デジタル田園都市国家インフラ整備計画（2022年（令和4年）3月策定、2023年（令和5年）4月改訂）やデジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合での取りまとめに基づき、当面は東京・大阪を補完・代替する第3・第4の中核拠点の整備に取り組む。 107 2022年（令和4年）6月30日 108 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和2年法律第37号） 109 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号） 98