デジタル庁 — 第12回デジタル社会構想会議資料：デジタル庁 成果報告 p.9

キーファクト

• 14府省庁: 法人ベース・レジストリ利用申込の府省庁数 (other)
• 447億円: 今後5年間で累計した負担軽減見込み額 (other)
• 900自治体: 法人ベース・レジストリ利用申込の自治体数 (other)
• 2000件: 法人ベース・レジストリによる手続き効率化 (other)
• 16000課室: 法人ベース・レジストリ利用申込課室数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 法人ベース・レジストリの稼働に関する詳細説明
• [text_block] 公的基礎情報データベースの整備改善計画に関する詳細説明

抽出テキスト

1. トピックス | 国・自治体向け ベース・レジストリによる情報連携やデータの利活用推進 法人ベース・レジストリの稼働と行政機関等による利用申込を開始 ・ 年間約2,000件の手続き効率化、今後5年間で累計約447億円の負担軽減を見込む法人ベース・レジストリについて、登記事項証明書（商業・法人）の情報をデータベースとして整備し、2026年3月に稼働を開始。 ・ 行政機関等が法人の名称や所在地等の基礎情報にオンラインでアクセス可能となることで、申請における登記事項証明書の発行・添付や基本情報の記入、変更届出の提出が不要となり、申請者の負担軽減、行政機関の運用効率化が期待される。 ・ 2026年3月時点での法人ベース・レジストリの利用申込課室は14府省庁900自治体の約1万6000課室に到達。 公的基礎情報データベースの整備改善計画を閣議決定 法人、不動産、アドレスの各ベース・レジストリで利用目的・用途、政策効果、取組スケジュールを明示 ・ 制度横断で多数の手続きで参照されるデータベースであるベース・レジストリに関し、「公的基礎情報データベース整備改善計画」を2025年6月に閣議決定。 ・ ベース・レジストリとして整備・改善の対象となるデータベースとして、法人、不動産、アドレスの各ベース・レジストリを列挙。データベース単位で、利用目的・用途、政策効果、取組スケジュールを明示。 参考：ベース・レジストリ © Digital Agency, Government of Japan 9