総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会　第50回

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 （第５０回） ――― 議 事 次 第 ――― １．日時：令和８年６月２６日（金） １３：００～１５：００ ２．場所：経済産業省別館 11 階 1115 各省庁共用会議室 （一部オンライン） ３．議題 更なる省エネ・非化石転換・ＤＲの促進に向けた政策について ――― 配布資料 一覧 ――― ○議事次第 ○委員名簿 ○オブザーバー名簿 ○議事の取り扱い等について ○事務局資料１ ○事務局資料２ 更なる省エネ・非化石転換の促進に向けた政策について 分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループでの議論について

省 エ ネ ル ギ ー 小 委 員 会 委 員 名 簿 （ 第 5 0 回 ） （委員長） さいとう きよし 齋藤 潔 早稲田大学基幹理工学部機械科学・航空宇宙学科教授 （委員） あ お き ゆ か こ 青木 裕佳子 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタン ト・相談員協会環境委員会 副委員長 いわた と も こ 磐田 朋子 いわふね ゆ み 芝浦工業大学システム理工学部教授 こ 岩船 由美子 東京大学生産技術研究所教授 え さ き ひろし 江崎 浩 き ば 東京大学大学院情報理工学系研究科教授 ひ ろ こ 木場 弘子 ご と う み フリーキャスター・千葉大学客員教授 か 後藤 美香 さ さ き 東京科学大学環境・社会理工学院教授 しん や 佐々木 信也 東京理科大学工学部機械工学科教授 し む ら ゆき み 志村 幸美 たなか か な 株式会社 三菱 UFJ 銀行サステナブルビジネス部企画 開発グループコーポレート・エンゲージメント・ディレクター こ 田中 加奈子 アセットマネジメント One 株式会社シニア・サステイナビリ ティ・サイエンティスト つ え みつひろ 津江 光洋 つるさき 東京大学大学院工学系研究科教授 たか ひろ 鶴崎 敬大 てら ざ わ 株式会社住環境計画研究所研究所長 たつや 寺澤 達也 はやし 一般財団法人日本エネルギー経済研究所理事長 やすひろ 林 泰弘 まつは し 早稲田大学大学院先進理工学研究科教授 りゅう じ 松橋 隆 治 み う ら あ き 東京大学大学院工学系研究科電気系工学専攻教授 こ 三浦 亜希子 東京都環境局気候変動対策部長 や の ゆ う じ 矢野 裕児 流通経済大学流通情報学部教授

議事の取扱い等について 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー 小委員会の議事の取扱い等については、以下によるものとする。 １．本委員会は、原則として公開する。 ２．配布資料は、原則として公開する。 ３．議事録については、原則として会議終了後１ヶ月以内に作成し、公開す る。 ４．個別の事情に応じて、会議又は資料を非公開にするかどうかについての 判断は、委員長に一任するものとする。

資料１ 更なる省エネ・非化石転換の促進 に向けた政策について 2026年6月26日 資源エネルギー庁 本日御議論いただきたい事項 ⚫ 中東情勢等により、世界的にエネルギー需給の不確実性が増している中で、エネルギーの使 用の合理化・非化石エネルギーへの転換に向けて、新たに留意すべきことや、国が追加的に 実施すべき施策として考えられることはあるか。支援と規制の一体的な推進に向けて、全体 像をどのように描き、強化していくか。 ※前回、委員からご指摘いただいた、①申請手続きの簡略化や、②各補助金の要件設定の最適 化、③事例の充実化、④「デジタル・AI省エネ手引き」に関するアップデート等について は、引き続き、事業の執行状況等も踏まえつつ、見直し等を検討する。 ⚫ エネルギー需給構造の強靱化に向けて、需要側（事業者や消費者等）や関連する企業（製造 メーカー、販売会社等）が実施すべきことは何か。省エネの徹底に加えて、非化石エネル ギーへの転換（再エネ活用強化、電化・燃料転換等）の重要性が増しているが、更なる加速 に向けて、１段階上の取組としてはどのような取組を促進すべきか。 ⚫ また、「省エネ・非化石転換」の周知方法についても工夫が必要。ナッジ的な手法による省 エネの呼びかけに加えて、「生産性向上」といった省エネ以外のメリットについても同時に 理解を得る必要。今後の広報活動として、どのような方法が効果的か。 2 １．省エネ・非化石転換の最近の動向 ２．強靱なエネルギー需給構造を目指した取組 ＜事業者関連＞ - 支援と規制の一体的な取組 ①エネルギーの使用の合理化 ②非化石エネルギーへの転換 - 気づきを与える取組 ＜家庭関連＞ － 給湯機、エアコン、自動車、建築物省エネ法 3 １．省エネ・非化石転換の最近の動向 ２．強靱なエネルギー需給構造を目指した取組 ＜事業者関連＞ - 支援と規制の一体的な取組 ①エネルギーの使用の合理化 ②非化石エネルギーへの転換 - 気づきを与える取組 ＜家庭関連＞ － 給湯機、エアコン、自動車、建築物省エネ法 4 世界のエネルギー需要構造の変化 • 世界全体のエネルギー需要構造は徐々に電化が進む。 • 我が国においては、石油・石炭は減少又は横ばい（特に石油の減少が大きい）、 ガス・電力については増加傾向（特に電力が増加傾向）。 日本の最終エネルギー消費量構成割合の推移 世界の最終エネルギー消費量構成割合の推移 100% 4% 10% 3% 16% 17% 18% 19% 12% 12% 5% 4% 13% 15% 21% 21% 70% 80% 23% 70% 60% 15% 16% 16% 15% 15% 15% 17%16% 5% 60% 50% 50% 40% 40% 50% 43% 45% 44% 42% 41% 39%40% 23% 25% 26% 29% 29% 31% 31% 5% 6% 7% 9% 9% 10% 10% 52% 50% 47% 43% 42% 41% 40% 10% 10% 11% 12% 10% 10% 石炭 石油 天然ガス 電力 熱 再生可能・未活用 石炭 石油 天然ガス・都市ガス 2024 2022 2020 熱 2018 電力 2016 11% 0% 2014 13% 2012 10% 9% 2010 10% 2008 12% 2006 12% 2004 8% 10% 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 0% 10% 2002 12% 2000 20% 1994 10% 0.4% 0.5% 8% 8% 30% 1992 20% 0.2% 0.3% 8% 8% 1990 30% 42% 0.2% 9% 1998 80% 10% 3% 11% 3% 11% 0.4% 9% 1996 90% 100% 0.5% 0.4% 8% 8% 10%10% 90% 3% 4% 再生可能・未活用 出所：IEA Energy Statistics Data Browser (Last updated on 10 June 2025) および総合エネルギー統計（2024年度確報版）より資源エネルギー庁作成 ※日本の最終エネルギー消費量の推移においては、原料等の利用を除く、エネルギー利用のみで作成。 5 世界の電力・エネルギー需要構造の変化 • 特に電力需要の伸びは世界的にも大きくなっている。データセンターやEVによる伸び が大きい。 出典：IEA “Global Energy Review 2026” 6 各国の電化比率の比較 • 世界的に電化比率は上昇傾向。特に中国において電化比率の伸びが大きい。 • 日本は世界に先駆けて電化が進み、世界でも高い水準を維持。2023年時点 の日本の電化比率は30％。 35% 30％ 30% 25% 20% 15% 10% 5% 0% 1971 1975 世界 1980 1985 OECD欧州 1990 中国 1995 インド 2000 2005 インドネシア 出典：IEA (2025). “World Energy Balances”より、（一財）日本エネルギー経済研究所作成。 2010 2015 日本 2020 2023 米国 7 IEA「2026年エネルギー危機に対する政策対応トラッカー」 • IEAは、各種公表情報を元に、ホルムズ危機を踏まえた各国の政策対応について取りまとめた データベースを公表（2026年3月30日から運用。随時更新）。 • 同データベースでは、①需要抑制策を講じた国、②消費者支援策を講じた国、③構造転換策を講 じた国と整理したうえで、以下のとおり各国の対応の例を記載（以下の記載は、2026年6月12日時点）。 ① 需要抑制策を講じた国 ② 消費者支援策を講じた国 ５８か国・地域の需要抑制策を以下の主要6類型に整理。 日本については、「『夏季の省エネルギーの取組につい て』の呼びかけ」との記載あり。 ９２か国・地域の消費者支援策を以下の４類型に整理。日本につ いては、「補助金を通じた価格上限を導入」との記載あり。 1. 価格上限（例：キャップ制導入〔日本、韓国等〕） 1. テレワーク・勤務形態の見直し（例：公共部門におけ る在宅勤務の導入〔タイ、ベトナム等〕） 2. 燃料補助金（例：ガソリン補助金〔フランス、韓国等〕） 2. 空調温度規制（例：冷房温度の上限設定 〔バングラデシュ、カンボジア等〕） 3. 免税・減税（例：ガソリン税率引き下げ〔イギリス、ドイ ツ等〕） 4. その他（例：特定層への資金援助〔韓国、タイ等〕） 3. 政府活動の抑制（例：公務員の出張・移動制限〔タイ、 ベトナム等〕） 4. 教育活動の調整（例：学校・大学の閉鎖や時短〔バン グラデシュ等〕） 5. 国民への省エネ等呼びかけ（例：省エネキャンペーン 〔オーストラリア、日本等〕） 6. 交通分野の制約（例：車両利用制限や燃料供給制限 〔韓国、ベトナム等〕） 出典： https://www.iea.org/data-and-statistics/data-tools/2026-energy-crisis-policyresponse-tracker?tab=Energy+conservation ③ 構造転換策を講じた国 ２８か国・地域の構造転換策を以下の３類型に整理。日本につ いては、「事業者の省エネ投資支援のための補助金を拡大」と の記載あり。 1. エネルギー効率（例：省エネ設備への更新〔日本、イギリ ス等〕） 2. 電化（例：EV導入の促進〔フランス、イギリス等〕） 3. その他（例：太陽光発電導入の促進〔イギリス、インドネ シア等〕） 8 中東情勢を踏まえた我が国の省エネ政策の方向性 高市早苗総理大臣 中東情勢を踏まえた令和８年度補正予算等についての会見（令和8年5月25日） エネルギー需給構造を徹底的に強靱（きょうじん）化するため、ＧＸ（グリー ン・トランスフォーメーション）を強力に推進いたします。原子力や再生可能エ ネルギーなど脱炭素電源を、現在の約３割から２０４０年度に最大７割程度を目 指して引上げていくとともに、省エネ・非化石転換を進めて、化石燃料依存の低 減を図ってまいります。 その上で、縮み志向に陥ることなく、ペロブスカイト太陽電池や、原子カ、地 熱発電など、我が国が強みを持つ危機管理投資を通じて、日本のエネルギー需給 構造を強靱化するだけではなく、世界共通の課題であるエネルギー制約を乗り越 える製品、技術、インフラの海外展開を強力に推進いたします。「日本成長戦 略」の中で、日本の勝ち筋を明らかにし、ＧＸを日本の成長にしっかりとつなげ てまいります。あわせて、油価高騰の中でも事業活動をコストを抑えて継続する ため、省エネが重要であります。経済対策として昨年措置した数千億円規模の予 算を最大限活用して更に加速させます。出典：https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0525kaiken.html 赤澤経済産業大臣 閣議後記者会見（令和8年5月26日） 資源の乏しい我が国においては、エネルギーの安全保障や脱炭素の観点から、 平時より毎年夏のエネルギー需要が増大する時期に省エネルギーの呼び掛けを 行っています。今年も国民経済や生活に支障がない範囲で取組を行っていただけ るよう、光熱費や燃料費の具体的な削減効果も紹介しながら呼び掛けを行ってま いりたいと思います。（中略）こうした足元の対策に加えて構造的な対策として、 設備投資による省エネを促し、強靱なエネルギー需給構造に転換していくことが 重要です。具体的には令和7年12月に設立した補正予算により、省エネ、燃料転 換に向けた支援を約6,000億円規模で実施することとしており、こうした支援措 置を最大限活用、強化し、企業の省エネ設備投資や家庭の断熱窓、高効率給湯器 などの導入を加速してまいります。出典：https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2026/20260526001.html 9 夏季の省エネの取組等 ⚫ 毎年、夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に省エネの呼びかけを実施。2026年夏も、国民経済や 生活に支障がない範囲で取組を行っていただけるよう、光熱費や燃料費の削減効果も紹介しながら、 呼びかけを行う。 ⚫ また、我が国が強みとしてきた省エネを更に加速し、強靱なエネルギー需給構造に転換していく。令 和７年12月に成立した補正予算により、省エネ・燃料転換に向けた支援を数千億円規模により実施。 支援措置を最大限活用・強化しながら設備投資等を加速していく。 ＜家庭・オフィス向けの省エネリーフレット＞ （2026年度夏季の例） ＜省エネ支援策パッケージチラシ＞ （省エネ・非化石転換補助金／省エネ診断の例） 10 【参考】代表的な省エネ・非化石転換の取組事例 • 中東情勢を踏まえて、世界の各地域で省エネや非化石転換（電化・燃料転換）の動きが加速。 フランスが電化促進計画を発表 中国が省エネ３カ年計画を発表 • 2026年4月23日、輸入化石燃料の依存度の低減 を目的に、22項目の電化計画を発表。 • 運輸、建築、産業の各セクターを対象に、電気 自動車（EV）の利用拡大、家庭用暖房の近代化、 石油・ガスから国産クリーンエネルギーへの転 換の産業化を通じて、年間600億ユーロ以上の 化石燃料輸入コストを削減することを目指す。 • フランス政府は、電化推進をエネルギー主権に とって重要な手段と位置づける。 2023年 2035年 最終エネルギー消費に 占める電力の割合 27% 38% 化石燃料への依存度 58% • 中国国家発展改革委員会など中央５部門が2026 年6月15日、重点分野の省エネ化・低炭素化に向 けた３カ年計画を発表。 • 鉄鋼、アルミ、セメント、板ガラス、石油精製、 エチレン、合成アンモニア、メタノール、石炭 火力発電の９業種が対象。 • 先進設備の導入やエネルギー多消費の設備更新 を推進。中央政府による資金支援を強化し、条 件を満たすプロジェクトには投資総額の２割を 補助。 • 2028年末までに鉄鋼など８業種で省エネベンチ マークを満たす生産能力の割合を平均20ポイン ト引き上げ。 これら取組により、１億トン（標準炭換算）以 上の省エネ効果と、２億トン以上のＣＯ２排出 削減を見込む。 出典：https://www.ecologie.gouv.fr/sites/default/files/documents/20260423_DP_PLanElectrification.pdf ; 29％ https://www.ndrc.gov.cn/xwdt/tzgg/202606/t20260615_1405854.html • 11 【参考】中東情勢を受けた主要国の動向 総合資源エネルギー調査会 基本政策 分科会（第71回会合）より引用 ⚫ 中東情勢を受けたエネルギー供給への影響は、原油の中東依存度の高いアジアにおいて顕著。短 期での代替調達・需要抑制や、中長期的な備蓄構築に向けた検討などの動きあり。 ⚫ 他方で欧州においても、中東情勢を踏まえたエネルギー安全保障強化の取組として、再エネや原 子力へのエネルギー移行を志向。 東南アジア 韓国 中国 欧州 米国 原油中東依 存度 （※1） 比：95％、越：87％、 71% 星：53％、泰：64％、 馬：77％、尼：22％ 48% 16%（EU全体） 8% 備蓄日数 （※2） 比：53日、越：30日、 202日（IEA基準） 泰：61日、尼：23日 （報道ベース） 120日（報道ベース） 独：123日、仏：121 日、伊：140日 （IEA基準） （※3） 影響 • 燃料不足に伴う、 石油製品の買いだ め等。 • ナフサ等の供給懸 念が顕在化。 • 製油所の稼働率が 低下。 • ガソリン価格の高 騰等。 • ジェット燃料や ディーゼル等の供給 懸念が顕在化。 • ガソリン価格の高 騰等。 対応 • 短期的には需要抑 制策を実施。 • 中長期的には、備 蓄強化に向けた検 討の動きあり （比・越・尼等）。 • 石炭火力発電活用 の方針（比・泰 等）。 • 米国や中東からの 代替調達の確保を 実施。 • ナフサの輸出規制、 ガソリン・軽油の 輸出管理を実施。 • 石炭火力・原子力 発電活用の方針。 • 石油製品の輸出制 限を導入。アジア 諸国向けに例外的 に輸出を認める動 きもみられる。 • 最新の第15次5カ年 計画で、石油・ガ スの備蓄強化を明 記。 • 引き続き再エネや原 子力へのエネルギー 移行を志向（域内の エネルギー供給調整 や中長期の電化・再 エネ拡大を含む政策 パッケージとして、 「Accelerate EU」 を発表）。 • IEA協調放出の一 環で、戦略石油備 蓄（SPR）からの 1億7,200万バレル の放出を順次実施。 （※）1. 原油中東依存度：World Bank, World Integrated Trade Solution; Energy Policy & Planning Office (EPPO), Ministry of Energy (Thailand); IEA, Oil Information 2025より2023年データ、2. 備蓄日数： Oil stocks of IEA countries in days of net importsより2026年2月データ、または報道に基づくもの、3. 米国は石油の純輸出国であり、 純輸入量を元にした備蓄日数は算出不可。 第７次エネルギー基本計画（令和７年２月閣議決定） を踏まえた省エネ施策の全体像 目 標 方 向 性 ⚫ 2040年に向けて、まずは2030年度エネルギー需給見通し等で示した具体的施策を着実に実行。 ⚫ その上で、 施策の進捗状況などを確認しながら、技術革新の水準や、国際情勢、ＤＸやＧＸの進展 状況などを総合的に踏まえ、必要な施策の更なる具体化や見直しに取り組んでいく。 ⚫ 今後、需要サイドの取組として、徹底した省エネルギーに加え、電化や非化石転換が占める割合も 今まで以上に大きくなる。 ⚫ 脱炭素化等に伴うコスト上昇を最大限抑制するべく、経済合理的な対策から優先して導入。 徹底した省エネ ⚫ 経済活動を低下させるこ となく省エネを進める。 ⚫ ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加への対応 （データセンター等） ⚫ 更なる省エネのため、非連続的な技術開発・取組 強化 ⚫ 多くの中小企業や家庭にとって脱炭素の取組の 「第一歩」は省エネ。省エネを契機として脱炭素 を促進。 支援 電化・非化石転換 ⚫ 電化を進めつつ、電化が困難な分野を中心に、天 然ガスなどへの燃料転換や、水素等やCCUSなどの 活用を進める。 ⚫ エネルギー多消費産業を中心として、抜本的な製 造プロセス転換のため、設備投資やサプライ チェーンの構築等を計画的に進める。 ⚫ ディマンドレスポンス（DR）の促進と一体的に 進めていく。 設備更新支援、省エネ診断、技術開発支援、人材育成、支援体制の構築 等 支援と規制を一体的に取り組む トップランナー制度、目標設定、定期報告、情報開示、遵守基準の設定 等 規制 13 １．省エネ・非化石転換の最近の動向 ２．強靱なエネルギー需給構造を目指した取組 ＜事業者関連＞ - 支援と規制の一体的な取組 ①エネルギーの使用の合理化 ②非化石エネルギーへの転換 - 気づきを与える取組 ＜家庭関連＞ － 給湯機、エアコン、自動車、建築物省エネ法 14 支援と規制を一体とした省エネ・非化石転換の推進 ⚫ 徹底した省エネに向けては、支援と規制を一体的に進めていくことが重要。 ⚫ 具体的には、GX予算も活用した支援措置により初期需要を創出しながら、普及拡大に向けて、 国が目標等を示し事業者が取組を進める措置等（省エネ・非化石転換法に基づく制度）を進める。 ⚫ 特に中小企業は、何をすれば良いのか分からない企業も多く、「気づきを与える」取組も重要。 規制（省エネ・非化石転換法） 設備更新支援 ○市場の創出・拡大（数千億円規模の投資促進） ・省エネ・非化石転換補助金 【国庫債務負担行為含め総額2,450億円】 － 省エネ設備への更新を支援 － 電化・燃料転換のための設備更新を支援 － EMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入支援 支援・規制 一体的に 取り組む 気づきを与える ○専門家・金融機関・サプライチェーンとの連携 ・省エネ診断（専門家が中小企業に省エネ提案） ・省エネ・地域パートナーシップ （地域の金融機関が中小企業の省エネをサポート） ・サプライチェーン連携事業 （下流の大企業が上流の中小企業に知見を共有等） ○国が目標・目安を示し、事業者が取組を進める ・エネルギー使用者の省エネ －国が示す目標等を踏まえ、省エネ・非化石転換 に関する中長期計画の作成、エネルギー使用状 況の報告 ・設備メーカーの省エネ －国が示した目標年度までに省エネ性能向上 （トップランナー制度） ○時代の要請に応じた追加措置（具体的な事例） ・データセンターの省エネ －データセンター業の満たすべきエネルギー効率 の提示、報告義務内容の拡充、その一部の可視化 ・工場における非化石転換（太陽光導入等）加速 －屋根設置太陽光発電の設置余地等の報告義務化 ・住宅の更なる性能向上に向けた取組 －ZEHの新定義（GX ZEH）の認定制度の開始 －住宅トップランナー制度の拡充（住宅メーカー 15 等に、より高い省エネ住宅供給を促す仕組み） １．省エネ・非化石転換の最近の動向 ２．強靱なエネルギー需給構造を目指した取組 ＜事業者関連＞ - 支援と規制の一体的な取組 ①エネルギーの使用の合理化 ②非化石エネルギーへの転換 - 気づきを与える取組 ＜家庭関連＞ － 給湯機、エアコン、自動車、建築物省エネ法 16 合理化“支援”の強化① 省エネ・非化石転換補助金 【概要：工場・業務用ビル等における省エネや非化石転換等を行う設備更新を支援】 （Ⅰ） 工場・ 事業場 型 • 工場・事業場全体で大幅な省 エネを図る取組に対して補助 • 補助率：1/2（中小） 等 • 上限額：15億円 等 （Ⅱ） 電化・ 脱炭素 燃転型 • 電化や、燃料転換を伴 う機器への更新を補助 • 補助率：1/2 等 • 上限額：３億円 等 （Ⅲ） 設備 単位型 • リストから選択する機器 への更新を補助 • 補助率：1/3 等 • 上限額：１億円 等 【強化策：令和４年度から令和7年度補正予算における措置】 令和４年度 補正 ○国庫債務負担行為により、最大４年間の設備更新について申請可能とする。 令和５年度 補正 ○電化や非化石転換等を促進するⅡ類型（電化・脱炭素捻転型）を追加 ○「３年間で7,000億円規模の予算を措置」として、事業者の予見性を確保 令和６年度 補正 令和７年度 補正 (Ⅰ) ・Ⅲ類型の省エネ設備（リスト）の組み合わせによる申請を可能とする ・中小企業投資促進枠（中小企業に対する省エネ要件の見直し）を追加 (Ⅱ) ・中小企業のみ工事費を補助対象に追加 ○金融機関と連携し、中小企業を支援する省エネ・地域パートナーシップを開始 (Ⅰ) ・サプライチェーン連携で申請する枠の追加(４者以上が連携して申請するスキーム) (Ⅱ) ・水素対応設備への改造について支援拡大 ・ガスタンクを補助対象設備として追加 (Ⅲ) ・GXⅢ類型（トップ性能枠）の創設（新設の補助対象拡大や補助率引き上げ） ・GXⅢ類型（メーカー強化枠）の創設（GX要件コミットのメーカー設備はGX予算枠も活用可） 合理化“支援”の強化② GXⅢ類型（トップ性能枠）の創設 ⚫ 省エネ効果の高い機器の更なる普及拡大に向けて、新たな類型（GXⅢ類型）を創設し、従来の支 援水準を大きく上回る省エネ設備（トップ性能枠）等への支援を強化。 ⚫ 具体的には、第三者委員会にて、➀省エネの観点で革新性のある設備であること、②初期需要創出段階で あること、③掛かり増し費用が生じていること等を確認した設備については、以下の措置を実施。 ・設備更新における補助率を強化（補助率1/3→1/2） ・これまで支援対象ではなかった新設についても補助対象に（補助率1/5） ⚫ 令和８年度の公募開始前に第三者委員会を開催し、下記の①～⑤の設備を指定。 ■GXⅢ類型（トップ性能枠）の補助対象設備一覧 ①高効率空調 ➁高効率ボイラ 省エネ基準 省エネ基準 従来基準 ：トップランナー基準達成率102％以上 従来基準：ボイラ効率95％以上 トップ性能基準 ：トップランナー基準達成率107％以上 ・AI制御により15％程度の性能向上 トップ性能基準：ボイラ効率102％ 以上＋台数制御により10％程度の 性能向上 省エネポテンシャル※：約173万kl 省エネポテンシャル※：約300万kl ③低炭素工業炉 ④産業ヒートポンプ（中・高温） 省エネ基準 省エネ基準 トップ性能基準：高温帯ヒートポンプ （熱風・蒸気発生）はボイラ比で 250％程度の性能向上 従来基準：炉効率最低20％以上 トップ性能基準：高効率バーナー の搭載により30％程度の性能向上 省エネポテンシャル※：約37万kl 省エネポテンシャル※：約210万kl ⑤産業用モータ省エネ基準 従来基準：IE３＋インバータ トップ性能基準：IE4以上により 約2.4％以上の性能向上 省エネポテンシャル※：約500万kl 出典：Daigasグループ ホームページ ※省エネポテンシャル：市場に残存する設備をすべてトップ性能基準設備に置き換えた場合に想定される省エネ効果 18 支援と規制の一体的な推進のイメージ ⚫ 省エネ・非化石転換補助金による支援を通じて、省エネ性能の高い設備の普及率の向上を目指す。 ⚫ この際、普及状況に応じた支援の強度の適正化をはかりつつ、規制と一体的に進めることで、普及 拡大・一般化まで繋げることを目指す。 ⚫ 支援については、補助金卒業に向けたソフトランディングの枠組みを、また、規制については普及状 況や企業の取組状況を踏まえた強化策を検討すべきではないか。 省エネ設備の普及に応じた支援措置（イメージ） ○フェーズ３（一般化） 普及率60%程度 ○フェーズ２（普及拡大） 普及率35%程度 ○フェーズ１（初期需要創出） 普及率～15%程度 規制措置 ＜対製造事業者等＞ ＜対エネルギー使用者＞ 省エネ・非化石転換法 上のトップランナー制 度により、目標年度・ 目標水準を設定し、省 エネ機器の出荷を促す 省エネ・非化石転換法上 の省エネ努力目標（エネ ルギー消費原単位の年平 均1%改善、ベンチマー ク水準の達成等）や非化 石転換目標の目安の設定 等により、設備更新等を 促す ■従来型Ⅲ類型（卒業準備） 【2027年から追加検討】 ■GXⅢ類型（メーカー強化枠） ・補助率1/3 ※省エネ設備メーカーに企業の 成長計画の作成等を求める ■GXⅢ類型（トップ性能枠） 【今年度から追加】 ・補助率1/2 ・新設も補助対象 ※省エネ設備メーカーに企業の 成長計画の作成等を求める 19 （参考）補助金による地域別総投資額及び省エネ量 • 令和4年度補正から令和６年度補正までの省エネ・非化石転換補助金にかかる地域別総投資額※ については、全国で約8,600億円の投資が進んでいる。そのうち上位の投資額の地域としては、 例えば、中部ブロック２,287億円、関東ブロック１,954億円、近畿ブロック1,912億円の省エ ネ投資が進んだ。 • その一方で、九州ブロック、東北ブロックなどは当補助金による投資額が低い傾向にあり、今後 加速が必要。説明会の実施を重点的にすることに加えて、金融機関と連携した省エネ・地域パー トナーシップや、下流の大企業と上流の中小企業の連携を促進するサプライチェーン連携事業も 活用しながら、強力に進めていく。 ※ 総投資額は補助事業に要する経費（補助対象経費以外も含む） ■地域ブロック別省エネ・非化石転換補助金による省エネ効果 地域ブロック 採択件数 総投資額（億万円） 省エネ量(万kl/年) 非化石転換量（万kl） 省エネ量＋非化石転換量（万kl/年） 北海道ブロック 224 288 1.19 0.19 1.38 東北ブロック 637 511 2.01 0.05 2.07 関東ブロック 1,895 1,954 9.75 0.36 10.11 中部ブロック 2,804 2,287 11.68 2.05 13.73 近畿ブロック 1,913 1,912 14.64 0.43 15.08 中国ブロック 620 823 6.89 0.04 6.94 四国ブロック 338 279 0.13 3.22 3.36 九州ブロック 748 495 2.44 0.90 3.34 沖縄ブロック 31 48 0.23 0.00 0.23 20 合理化“支援”の強化③ 老朽化設備への対応 ⚫ 日本機械工業連合会が2019年に実施した調査によると、導入から20年以上経過した老朽化設 備が約35％、30年以上が約20％と高い状況。1994年・2013年の調査と比較すると、15年以 上の老朽化設備の割合は上昇傾向。 ⚫ 省エネ機能の高い設備が開発・販売されている中で、設備の更新が進まない状況は、日本の産業 競争力、エネルギー安全保障、脱炭素の観点で好ましくなく、対策の強化が求められるのではないか。 ⚫ より効果の高い、複数の老朽化設備の一括更新を、どのように促すべきか。 出展：生産設備保有期間実態調査（２０１９年６月２８日 一般社団法人 日本機械工業連合会）結果概要 21 合理化“支援”の強化④ 大規模省エネ設備の導入加速 • エネルギー需給構造の強靱化に向けては、大きな省エネポテンシャルのある大胆な設 備更新も重要。他方で、初期費用が数百億円規模であり、省エネ・非化石転換補助金 （上限は20億円程度）では十分な支援が行き届かず、導入が進んでいない可能性。 今後、実態を調査しつつ、どのような強化策が求められるかの検討が必要ではないか。 大型投資の例① ＜A社＞ 総投資額：約300億円 概要：既存設備を高効率ガスタービン・コジェネ レーションに更新。省エネ・コストダウン による競争力強化及び省エネ・CO2排出量 削減を行いつつ、将来的には、脱炭素燃料 （水素）の燃焼が可能な設備を導入し、脱 炭素燃料への全量転換を図る。 省エネ量：約3万kl/年 大型投資の例② ＜B社＞ 総投資額：約200～300億円 概要：自家発電用ボイラーを、他施設からの副 生ガスと都市ガスを混焼可能な高効率ガ スタービンへシフト。加えて、ガスター ビン排熱を利用する排熱回収ボイラーを 設置し、蒸気タービンへの蒸気供給を行 うことにより、大規模な省エネを図る。 省エネ量：約5万kl/年 22 合理化“規制”の強化① 交流電動機の省エネ基準の見直し ⚫ 交流電動機の現行省エネ基準（IE3）は、対象となる製造事業者等において達成済み。 ⚫ 国際的には一部の国でIE4規制の導入が開始されつつあるが、日本での導入は限定的。このため、日本においても、 支援と規制の一体的な推進によりIE4の普及拡大を加速する。 ⚫ IE4のモーターは、GXⅢ類型（トップ性能枠）に指定済みであり、令和８年度から強力に支援。これに併せて、国 内においてもIE4を念頭にした新たな基準を検討。 ⚫ なお、IE4相当の新基準を導入した場合、最大約285億kWh※1（原油相当で約635万kLに相当）の省エネ効果を得 ※1 （一社）日本電機工業会による試算。具体的には2024年度における国内のストック台数のうち、IE3以外の機器を便宜上IE1相当と仮 定し、全てIE4に置き換わる想定での試算。 ※2 民間企業の試算によると、IE3相当の機器がIE4相当に置き換わった場合、1台あたり約2.4%の省エネ効果が得られるケースがある。 られる可能性※2。 ⚫ 具体的には、本小委員会に設置される三相誘導電動機判断基準ワーキンググループにおいて議論することを想定。 ＜2015年度における平均達成率について＞ 集計の範囲 出荷台数 （台） 加重平均 エネルギー消費効率 （%） 加重平均 基準エネルギー消費効率 （%） 達成の合否 達成率 全区分 1,009,512 89.0 87.6 ○ 101% ＜各国の規制導入状況について※2＞ Regulation schedule Country 2011 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 IE3 JPN IE4 USA EU CHN IE2 IE3 IE4 IE2 IE3 KOR IE3 IND IE2 BRA 2027 ⚫米国：2027年6月から一部出力帯（75kW～187.5kW）において先 行してIE4相当の規制が開始予定。全面的（0.18kW～560kW）な IE4規制の開始時期は未定。 ⚫欧州：2023年7月から一部出力帯（75kW～200kW）においてIE4規 制が開始済。全面的（0.12kW～1000kW）なIE4規制の開始時期は 未定。 ⚫中国：2026年6月現在、規制上の最低基準はIE3であるが、一部用 途・出力帯においてIE4相当が推奨・政策的に誘導されている。 IE3 IE3 ※2 各国における規制の導入開始時期については、一部の出力帯において規制を開始した時期を示している。 ⚫インド： 2026年6月現在、制度上の最低基準はIE2であるが、2023 年頃から主要な出力帯においてIE3基準への対応・採用が進展してい る。全面的なIE3規制の開始時期は未定。 （出典）JEMA保有の情報を基に資源エネルギー庁作成 23 合理化“規制”の強化②： 取組停滞事業者への対応及びベンチマーク制度の見直し • 省エネ・非化石転換法は、工場等のエネルギーの使用の合理化を促すべく、その取組を実施する際 の目安となるべき判断基準を示すとともに、一定規模以上エネルギーを使用する事業者には、その 合理化に関する中長期計画の作成やエネルギーの使用状況等の定期報告義務を課し、報告内容を踏 まえたクラス分け評価や取組が著しく不十分な場合の指導・助言等を行うことで、事業者自らによ る気づきと改善を促してきた。 • クラス分け評価では、5年度間平均原単位変化及びベンチマーク指標に着目し、エネルギーの使用 の合理化に向けた事業者の中長期的な取組状況を評価している。 • しかし、定期報告対象事業者の中には、5年度以上にわたり合理化の取組が停滞している事業者が おり、近年その数は増加傾向にある。エネルギー需給構造の強靭化に向けた需要側施策として、こ うした事業者に対し、省エネ・非化石転換法に基づく合理化計画の作成指示等、制度的な対応の実 施が必要ではないか【措置①】。 • ベンチマーク制度について、2022年の法改正時において、エネルギーの定義や熱量換算係数は旧 法のままとし、新法への対応には「3年程度の移行期間を設ける」としていたところ。今後、事業 者によるエネルギーの使用の合理化状況を適切に評価すべく、ベンチマーク制度におけるエネル ギーの定義や熱量換算係数を順次新法に対応していくこととしたい【措置②】。併せて、達成率の 高い業種を中心に、ベンチマーク指標及び水準の見直しを行っていく【措置③】。 • いずれも、詳細は工場等判断基準ワーキンググループにおいて議論することを想定。 24 【参考】2025年度実績事業者クラス分け評価結果 • 2025年度報告では、前年度と比べてSクラス（優良事業者）の割合が増加したものの （52.7→54.2%）、Bクラス（停滞事業者）の割合も増加（15.5%→16.6%）。 Ｓクラス 省エネが優良な事業者 【水準】 ①努力目標達成※1又は、 ②ベンチマーク目標達成※2 【対応】 優良事業者として、経産省HPで事業 者や連続達成年数を表示※3している。 Ａクラス Ｂクラス Ｃクラス 省エネの更なる努力が期待される 事業者 【水準】 省エネ支援策等に関する情報をメール で発出し、努力目標達成を推進してい る。 省エネが停滞している事業者 【水準】 ①努力目標未達成かつ直近2年連続で 原単位が対前度年比増加 又は、 ②5年間平均原単位が5％超増加 注意を要する事業者 【水準】 Ｂクラスの事業者の中で特に判断 基準遵守状況が不十分 【対応】 注意喚起文書を送付し、現地調査等を 重点的に実施 【対応】 省エネ・非化石転換法第６条に基 づく指導を実施 ※1 努力目標：5年間平均エネルギー消費原単位又は5年度間平均電気需要最適化評価原単位を年1%以上低減すること。 ※2 ベンチマーク目標：ベンチマーク制度の対象業種・分野において、事業者が中長期的に目指すべき水準。 ※3 定期報告書、中長期計画書の提出遅延を行った事業者は、Sクラス事業者の公表・優遇措置の対象外として取り扱うことがある。 ＜報告年度（実績年度）＞ Ｓクラス Ａクラス Ｂクラス Ｃクラス 2021（2016～2020年度） 5,880者（52.6％） 3,186者（28.5％） 2,111者（18.9％） 5者 2022（2017～2021年度） 5,850者（52.1％） 3,510者（31.3％） 1,863者（16.6％） 3者 2023（2018～2022年度） 5,803者（52.0％） 3,780者（33.9％） 1,569者（14.1％） 1者 2024（2019～2023年度） 5,747者（52.7％） 3,464者（31.8％） 1,690者（15.5％） 1者 2025（2020～2024年度） 5,870者（54.2％） 3,153者（29.1％） 1,798者（16.6％） 選定中 出典：2021年度～2025年度省エネ・非化石転換法定期報告内容を基に、資源エネルギー庁作成 25 【参考】事業者クラス分け評価結果の推移 • 近年、Sクラス及びBクラスの事業者数割合はそれぞれ微増傾向。 • 2025年度報告において、 ◦ 2024年度報告Sクラス事業者のうち、77％がSクラス継続、15.4％がAクラス、7.3%がBク ラスに転じた。 ◦ 2024年度報告Bクラス事業者のうち、16.1％がSクラス、36.0％がAクラスに転じ、47.4％ がBクラス継続。 2024年度Sクラス事業者の 2025年度クラス分け結果 クラス別事業者数割合の推移 S A 2024年度Bクラス事業者の 2025年度クラス分け結果 B 100% 7.3% 0.3% 0.4% 16.1% 75% 15.4% 47.4% 50% 36.0% 77.0% 25% S 0% A B 指定取消等 （報告年度） 2021 2022 2023 2024 2025 出典：2021年度～2025年度省エネ・非化石転換法定期報告内容を基に、資源エネルギー庁作成。四捨五入の関係で合計が100％とならない場合がある。 S A B 指定取消等 26 【参考】ベンチマーク制度の概要 • ベンチマーク制度とは、原単位目標（5年度間平均エネルギー消費原単位の年1％以上改善）とは 別に、一部の業種に対してエネルギー消費効率の指標(ベンチマーク指標)及び中長期的に目指す べき水準(ベンチマーク目標)を業種別に定めて達成を求めるもの。ベンチマーク目標は、上位 10％～20%の事業者が満たす水準として設定。 • 平成21年度より、エネルギー消費量の大きい製造業から導入し、徐々に対象を拡大。令和8年6月 現在、産業部門7業種（12区分）、業務部門10業種（11区分）が対象。 • 目指すべき水準を達成した事業者について、省エネ優良事業者として社名を公表※。 卸小売・デパート・スーパー ホテル・旅館 紙・パルプ, 3% 5% 2% ■ベンチマーク制度の対象業種* 鉄鋼 化学 19% 23% 高炉・電炉 エチレン・ソーダ等 圧縮ガス・液化ガス セメント 洋紙・板紙 窯業土石 事務所・ビル 4% 6% 学校, 2% 娯楽場, 1% その他業務 9% その他製造・非製造 (食品・金属機械・農林業) 26% ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ ﾊﾟﾁﾝｺﾎｰﾙ 貸事務所 百貨店 大学 国家公務 データセンター スーパー ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ ※ エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に基づくベンチマーク指標の報告結果について （http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/benchmark/） ホテル 出典：EDMC2025年版より、資源エネルギー庁作成 *四捨五入処理のため合計が100%を下回っている 27 【参考】ベンチマーク制度の新法対応移行期間 第35回 省エネルギー小委員会 （2021年6月30日）事務局資料 28 【参考】ベンチマーク達成事業者数及び達成率 • 2024年度実績（2025年度報告）の達成率について、 ◦ 40%以上の業種は、石炭火力電力供給、石油化学、通常コンビニ、小型コンビニ、食料 品スーパー、電力供給業及び百貨店。 ◦ 0%の業種は、高炉及び石油精製。 • 達成率の前年差で見ると、産業部門は停滞・悪化傾向だが、業務部門は改善傾向。 （2026年6月26日時点） （上段：達成率）0%、5%以上25％未満、25%以上40%未満、40%以上（下段：2023年度実績達成率→2024年度実績達成率）改善、停滞、悪化、約5%以上変化 高炉 産 0/3 業 （0.0→0.0%） 部 洋紙 門 5/14 （35.7→35.7％） 通常コンビニ 6/13 業 （46.2→46.2％） 務 部 貸事務所 門 32/244 （13.3→13.1％） 電炉普通鋼 電炉特殊鋼 電力供給 石炭火力電力供給 セメント 7/32 （19.4→21.9%） 3/21 （20.0→14.3%） 40/89 （46.2→44.9%） 21/46 （52.0→45.7%） 4/14 （28.6→28.6%） 板紙 石油精製 石油化学 ソーダ工業 圧縮ガス・液化ガス 4/8 （55.6→50.0％） 7/20 （36.8→35.0%） 12/69 （13.2→17.4%） 7/31 （22.6→22.6％） 0/7 （0.0→0.0％） 小型コンビニ ホテル 百貨店 食料品スーパー ショッピングセンター 2/3 （66.7→66.7％） 51/223 （18.4→22.9％） 28/65 （40.6→43.1％） 126/277 （44.9→45.5％） 26/110 （22.5→23.6％） 大学 パチンコ 国家公務 データセンター 33/190 （16.3→17.4％） 35/127 (22.3→27.6％） 2/18 （21.1→11.1％） 13/61 （15.0→21.3％） 出典：2025年度省エネ・非化石転換法定期報告内容を基に、資源エネルギー庁作成 29 【参考】ベンチマーク達成率の推移（産業部門） • 電力供給業、石炭火力電力供給業、石油化学系基礎製品製造業は、複数年度にかけて達成率 50％付近で推移している。 • 洋紙製造業及びソーダ工業は、指標の見直し後に達成率30～40％付近で複数年推移。 • 高炉製鉄業、石油精製業は、複数年度にかけて達成率0%で推移している。 ％（達成事業者数/報告事業者数） 70 ：新指標・新目標適用 実線 ：指標見直し後・現行指標の実績 ：導入年度 破線 ：指標見直し前の実績 （2026年6月26日時点） 高炉による製鉄業 電炉による普通鋼製造業 電炉による特殊鋼製造業 電力供給業 50 石炭火力電力供給業 セメント製造業 洋紙製造業 板紙製造業 石油精製業 20 石油化学系基礎製品製造業 ソーダ工業 10 0 2016 圧縮ガス・液化ガス製造業 2017 2018 2019 2020 出典：2025年度省エネ・非化石転換法定期報告内容を基に、資源エネルギー庁作成 2021 2022 2023 2024 年度（実績） 30 【参考】ベンチマーク達成率の推移（業務部門） • 通常コンビニエンスストア業、百貨店業、食料品スーパー業は、複数年度にかけて、達成率50% 付近で推移している。 • なお、小型コンビニエンスストア業は2021年度は報告事業者が少ないため非公開。また、対象事 業者数が少なく達成率が大きく変動しやすい点に留意。 ％（達成事業者数/報告事業者数） 70 ：新指標・新目標適用 実線 ：指標見直し後・現行指標の実績 ：導入年度 破線 ：指標見直し前の実績 （2026年6月26日時点） 通常コンビニエンスストア業 小型コンビニエンスストア業 ホテル業 50 百貨店業 食料品スーパー業 ショッピングセンター業 貸事務所業 大学 20 パチンコホール業 国家公務 10 データセンター業 0 2016 2017 2018 2019 2020 出典：2025年度省エネ・非化石転換法定期報告内容を基に、資源エネルギー庁作成 2021 2022 2023 2024 年度（実績） 31 【参考】データセンターにおけるエネルギーの使用の合理化の更なる促進に向けた規制 • データセンター（DC）の最大限立地のため、電源の確保と共に、DC自身の更なるエネルギーの 使用の合理化を促すべく、事業者が満たすべき効率を設定する等、省エネ・非化石転換法上の追 加措置を講じ、2026年4月1日に施行。 DC業に関する追加措置 現行措置 全 業種 共通 • エネルギー消費原単位の改善 （中長期で1%/年） 追加 ① • 目標達成のための中長期計画書及 び実績に係る定期報告書の提出 DC業が満たすべきエネルギー効率基準を設定 （2029年度～） 追加 ② • ベンチマーク制度の一環で、 2030年度を目標年度として、事 業者平均のエネルギー効率基準 （PUE）を1.4以下とする。 ※DC業の年度のエネルギー使用量が原 油換算1500kl以上かつDCの建物・付帯 設備のエネルギー管理権限を持つ事業者 が対象 • DC業の定期報告等の内容を拡充し、DC事業者にその一部の公表を求める。 （2025年度以降に新設されたDCの名称やPUE等） • 国は公表状況のフォローアップを行い、集計レベルの情報を公表 。 ※年度のエネルギー使用量が原油換算 1500kl以上の事業者が対象 DC 業 DC業の目標・取組方針・実績を可視化 （2026年度～） 追加 ③ • 2029年度以降に新設するDCについて、稼働して2年経過後に満たすべき エネルギー効率基準（PUE）を1.3以下とする。 ※当該基準を満たさない場合、合理化計画の作成を指示。指示に従わない 場合は、その旨の公表や指示に従うべき旨の命令を行い、従わなければ罰 金を科す。報告を行わなかった場合や虚偽の報告を行った場合も罰金を科 す。 テナント型DCもPUE算定の対象に追加 （2026年度～） • DCのIT機器のみのエネルギー管理権限を有するホスティング・クラウド （テナント）型DC事業者も、その専有部分における付帯設備の運用権限 （例：温度設定） 及びPUE効率化に係る責務を有するとして、現行ベン チマーク制度及び追加措置①②の対象とする。 32 デジタル・AIを活用したエネルギーの効率化 ⚫ エネルギー安全保障の強化やカーボンニュートラルの実現、電気料金などのエネルギー価格高騰 への対応のため、我が国が強みとしてきた省エネをさらに加速していく必要。 ⚫ これまでの延長の取組（As Is）では、今後の省エネ効果は鈍化するとの声もあり、デジタル・AI 技術を活用した抜本的な対策（To Be）が求められつつある中で、第49回小委員会においてご議論 いただいた、事業者に対して、デジタル・AI技術を活用した省エネ・生産性向上に向けた検討の きっかけを提供するための「デジタル・AI技術による省エネ・生産性向上に向けた手引き」につ いて、ご指摘を踏まえ一部修正の上で（サイバーセキュリティ対策等）、2026年3月3日に公表。 ⚫ また、ご指摘のうち「事例の充実」、「中堅・中小企業にも参考となる内容」、「導入プロセス の具体例」などについては、2026年度も継続して見直し等を行う予定。 33 「デジタル・AI省エネフォーラム」の開催 • 2026年3月30日、日本エネルギー経済研究所と共催でデジタル・AI省エネフォーラムを開催し、 合計で500名以上が参加。当該手引きについて説明するとともに、先行企業から導入事例を紹介。 • 参加者を対象にアンケートを実施。デジタル・AI技術を導入している企業は約３割にとどまる一 方、未導入企業のうち約６割は導入を検討。国に対する期待としてあった、導入事例の共有や技 術選定ガイドライン、人材育成、補助金支援等の視点も踏まえつつ、取組の加速を図る。 • 規制については、普及状況や事例を更に充実させた上で、検討を深めていくこととしてはどうか。 フォーラムの様子 アンケート結果 ①デジタル・AI技術を製造プロセスまたは建物の運用等に導入しているか。 ⇒ 導入している：33％、導入していない：67％ ②デジタル・AI技術の導入を既に実施している場合、何を目的にしているのか。 ⇒ 省エネ・CO2排出削減：50％、生産性向上：24％、故障検知：12％ ③デジタル・AI技術の導入を既に実施している場合、その具体例は何か。 ⇒エネルギー管理システム：50％、設備の遠隔監視：21％、 AIによる異常検知：12％、建物の自動制御：7％ ④デジタル・AI技術の導入を既に実施している場合、その効果は何か。 ［複数回答可］ ⇒エネルギー使用量の削減：19件、故障の予防：5件、作業効率の向上：12件、 人手不足の補完：1件、コスト削減：1件 ④デジタル・AI技術を導入していないと回答した方の中で、現在導入を検討しているか。 ⇒検討している：61％、検討していない：39％ ⑤デジタル・AI技術の導入を検討している場合、何を検討しているか。 ⇒見える化：29％、データ分析：45％、制御自動化：25％ ⑦検討が進んでいない（検討していない）場合、その理由は何か。［複数回答可］ ⇒初期費用の高さ：35件、社内の人材不足：50件、既存設備との相性：26件、 効果の不確実性：39件、社内の理解・協力不足：35件 ⑧経済産業省に期待する支援内容［複数回答可］ ⇒導入事例の共有：87件、技術選定のガイドライン：49件、人材育成支援：49件、 マッチング支援：28件、補助金・税制優遇：91件 34 省エネ・非化石転換補助金（Ⅳ類型）の活用状況 ⚫ デジタル・AI技術を活用したエネルギー使用の合理化の取組については、「省エネ・非化石転換補助 金」により支援。 ⚫ 令和７年度の採択実績は、全件で29件（1.2億円）で、うち、見える化型20件（0.5億円）、制御型 9件（0.7億円）、高度型0件。令和８年度の1次公募の採択実績は、全件で65件（23億円）、見え る化型40件（15億円）、制御型24件（８億円）、高度型１件（0.2億円）。 ⚫ デジタル・AI省エネ手引き等作成の効果もあり、令和８年度は１次公募時点で顕著な増加。また、令 和6年度補正予算において創設した高度型の実績はまだ少なく、企業へのヒアリング等を通じつつ、 更なる強化策を検討するとともに、引き続き、周知等を徹底して活用を促していく。 ＜支援類型とイメージ＞ 見える化型 ＜支援内容＞ 【見える化システムによるロス検出】 ✓ エネルギー使用量の計測・見える化機 能を有したEMSにより、収集したデー タを下に分析、提案を行う 制御型 【最適制御】 事業区分 （Ⅳ）エネルギー需要最適化型 補助対象 • 効果が高いと指定したエネルギーマネジメントシステム （指定EMS）を用いて、効果的にエネルギー使用量削減 及びエネルギー需要最適化を図る事業 省エネ要件 • 指定EMSを導入する範囲内において設備又は工程単位の エネルギー消費状況を把握・表示・分析し、運用改善を 実施 • EMSを活用した省エネの中長期計画を作成、改善による 成果の公表（２％改善を目安） • EMSは、導入事業者自らが制御・運用改善に取り組める 機能を具備していること。具備していない場合には、運 用改善の提案を出来る事業者との契約（補助対象外）を 結ぶこと 補助対象 経費 設計費・工事費・設備費 ✓ エネルギー管理支援に必要な計測・見 える化・制御機能を有したEMSにより、 エネルギー使用の最適化を図る 高度型 【AI等による省エネ最適運転】 ✓ AIで稼働状況を学習し、自動でチュー ニングする機能等を有するEMSにより、 更なる高度化したエネルギー使用の最 適化を図る 補助率 補助金 限度額 大企業 １／３ 中小企業 １／２ 上限：１億円 下限：30万円 35 １．省エネ・非化石転換の最近の動向 ２．強靱なエネルギー需給構造を目指した取組 ＜事業者関連＞ - 支援と規制の一体的な取組 ①エネルギーの使用の合理化 ②非化石エネルギーへの転換 - 気づきを与える取組 ＜家庭関連＞ － 給湯機、エアコン、自動車、建築物省エネ法 36 非化石転換“支援”の強化 ＜非化石転換に向けた設備更新支援＞ ⚫ 令和７年度補正予算からGXⅢ類型（トップ性能枠）を創設し、革新性のある設備を補助率 （1/3⇒1/2）や補助対象（通常は更新だけだが、新設についても補助対象に追加）等を優遇して支援。中 高温帯の産業用ヒートポンプについても当該枠組の対象設備に指定し、熱需要の電化を促進してい る。 ⚫ また、電化・燃料転換のための設備更新を支援する「省エネ・非化石転換補助金（Ⅱ類型）：電 化・脱炭素燃転型」ついて、令和８年度より、水素対応設備に対する支援を強化し、水素対応への 追加的な改造（補助率1/2）、新設（補助率1/5）についても補助対象とした。また、令和8年6月1 日開始の2次公募より、ガス設備専用のガスタンクに関連する設備についても補助対象とし、ガス インフラの環境が整備していない地域におけるガス転換についても支援を強化。 ※今回対象とした設備は公募要領より次のとおり。「専用ガス貯槽設備（ガスタンク・べーパーライザー・払出ポンプ）」 水素対応設備（例：水素混焼ガスコジェネ）※１ LNGタンク※２ 簡易型ガス発生装置（ベーパーライザー）※３ ＜屋根設置太陽光発電導入の支援＞ ⚫ 省エネ診断においては、太陽光発電設備の導入可能性（再エネポテンシャ ル）の評価も一部機関で実施。今後、こうした取組の徹底的な周知を 行っていくと同時に、提案可能な支援機関の拡大を目指す。 ※１ 出典：YANMARホームページ＜400kWガスエンジンコージェネレーションシステムにおいて 水素混焼率30％での実証運転試験に成功＞ ※２，３ 出典：大阪ガス・Daigasエナジー ホームページ 37 非化石転換“規制”の強化 • 2022年の省エネ法改正により「非化石エネルギーへの転換（非化石転換）」を法目的に加え、 一定規模以上のエネルギーを使用する事業者には、その目安を国が示した上で（エネルギー多 消費業種のみ） 、非化石転換に関する中長期計画の作成や、非化石エネルギーの使用状況の定 期報告義務を課すこととした。 • 法施行後の定期報告内容を分析すると、非化石エネルギーの使用状況の報告初年度である2024 年度（2023年度実績）から2025年度（2024年度実績）にかけて、非化石電気割合の目標及び 実績の加重平均値は共に増加しており、事業者における電気の非化石転換は一定進んでいる。 • 今後のエネルギー需給構造の強靭化に資する非化石転換に向けて、事業者の取組を一層促進す る観点から、必要な追加施策を検討してはどうか。例えば、非化石転換が進む優良事業者の評 価等を行ってはどうか【措置①】。 • 併せて、非化石電気割合の目標や実績を0%と報告している事業者も一定数存在する。当該事業 者が非化石転換に向けた管理・実施体制を有していないと確認できる場合等には、省エネ・非 化石転換法に基づく勧告等の制度的な対応の実施が必要ではないか【措置②】。 ※なお、FIT非化石証書の売れ残り分を加味せず、非化石電気割合目標や実績を誤って0%と設定している事 業者も存在すると考えられるため、改めての制度周知も同時に進めていく。 • いずれも、非化石転換にはコスト面及び技術面での制約や事業者の追加負担が伴う点に留意し つつ、詳細を工場等判断基準ワーキンググループにおいて議論することを想定。 38 【参考】省エネ法に基づく非化石エネルギー転換措置の現状 第45回 省エネルギー小委員会 （2024年7月26日）資料4 一部改 • • 特定事業者に対して、非化石エネルギーの転換に関し、中長期計画書（定量的な目標の設定等）及び定期報告の提出を義務化。 判断の基準では、非化石エネルギーへの転換の目標として、以下の設定を求めている。 ① すべての事業者に対して、2030年度に使用する電気の非化石割合の目標 ② エネルギー消費量の多い業種には、追加で、国が設定した非化石エネルギーへの転換の目標についての目安を踏まえ た目標 ③ これらに加えて、業態特性や事情等を考慮した上で、任意で他指標に関する目標 ※ このほか、工場等において取り組むべき事項として、非化石燃料の使用割合の向上、非化石エネルギーの割合が高い 電気や熱の選択、これらの非化石エネルギーや燃料の利用に資する設備の導入等を定めている。 • 国は、必要に応じて、指導・助言を行う。また、非化石エネルギーへの転換の状況が判断の基準に照らして著しく不十分である場合、関 連する技術の水準の状況等を勘案した上で、勧告や公表を行う。 • 政府が一律の水準を定めず、事業者自ら目標の設定を行うことを求める制度としているのは、非化石エネルギーには供給面やコスト面、技 術面での利用制約があり、また、業種ごとに非化石エネルギーの利用可能性が異なる点を踏まえたもの。 ①判断基準等を策定 経産 大臣 主務 大臣 ②中長期計画書の提出 特定 事業者等 ③定期報告書の提出 燃料の非化石転換 電気の 非化石転換 セメント製造業 焼成工程（キルン等）における燃料の 非化石比率28% ― 高炉 粗鋼トンあたり石炭使用量原単位の 削減率（2013年度比）▲2% ― 鉄 鋼 電炉普通鋼※１ ― 電炉特殊鋼※１ ― 化 学 石油化学※２ ④指導及び助言等 製 紙 洋紙※２ 制度の概要 自動車製造業※１ ― エネルギー消費量の多い業種に対して設定している目安 ソーダ※２ 【石炭ボイラーを有する場合】石炭使用量の 削減率（2013年度比）▲30％ 板紙※２ 59％ ※１:外部調達及び自 家発電による電気の使 用量に占める非化石エ ネルギーの割合 ※２:外部調達する電 気の使用量に占める非 化石エネルギーの割合 39 【参考】非化石電気割合目標及び実績の推移 • 2024年度報告から2025年度報告にかけて、各事業者が設定した非化石電気割合の 2030年度目標及び実績の加重平均値（各事業者の非化石重み付け後の電気使用量に よるもの）は、いずれも増加。 非化石電気割合（実績） 高度化法対象事業者全体の非化石電源割合（2024） 31% 出典：2024年度及び2025年度省エネ・非化石転換法定期報告内容を基に、資源エネルギー庁作成 高度化法対象事業者全体の非化石電源割合（2024） 31% 95%<x≦100% 90%<x≦95% 85%<x≦90% 80%<x≦85% 75%<x≦80% 70%<x≦75% 65%<x≦70% 60%<x≦65% 55%<x≦60% 50%<x≦55% 45%<x≦50% 40%<x≦45% 35%<x≦40% 30%<x≦35% 25%<x≦30% 20%<x≦25% 15%<x≦20% 2025年度報告（2024年度実績）加重平均値34％ 5%<x≦10% x=0 90%<x≦95% 95%<x≦100% 85%<x≦90% 80%<x≦85% 75%<x≦80% 70%<x≦75% 65%<x≦70% 60%<x≦65% 0 55%<x≦60% 0 50%<x≦55% 1000 45%<x≦50% 1000 40%<x≦45% 2000 35%<x≦40% 2000 30%<x≦35% 3000 25%<x≦30% 3000 20%<x≦25% 4000 15%<x≦20% 4000 5%<x≦10% 5000 10%<x≦15% 5000 0%<x≦5% 6000 （事業者数） 6000 x=0 （事業者数） 2024年度報告（2023年度実績）加重平均値29％ 10%<x≦15% 2024年度報告 加重平均値40％ 2025年度報告 加重平均値42％ 0%<x≦5% 非化石電気割合（2030年度目標） 40 【参考】非化石電気割合目標及び実績の推移 （目標の目安設定業種のみ） • 非化石電気割合目標の目安設定業種※においても、2024年度報告から2025年度報告にかけ て、各事業者が設定した非化石電気割合の2030年度目標及び実績の加重平均値（各事業者の 目安設定業種における非化石重み付け後の電気使用量によるもの）は、いずれも増加。 ※電炉普通鋼、電炉特殊鋼、石油化学→外部調達及び自家発電による電気の使用量に占める非化石割合 ソーダ、洋紙、板紙、自動車製造→外部調達による電気の使用量に占める非化石割合 • 全事業者と比べて、2030年度目標の加重平均値は高く、目標の目安（59％）に近い値。 非化石電気割合（実績） 高度化法対象事業者全体の非化石電源割合（2024） 31% 出典：2024年度及び2025年度省エネ・非化石転換法定期報告内容を基に、資源エネルギー庁作成 高度化法対象事業者全体の非化石電源割合（2024） 31% 95%<x≦100% 90%<x≦95% 85%<x≦90% 80%<x≦85% 75%<x≦80% 70%<x≦75% 65%<x≦70% 60%<x≦65% 55%<x≦60% 50%<x≦55% 45%<x≦50% 40%<x≦45% 35%<x≦40% 30%<x≦35% 25%<x≦30% 20%<x≦25% 15%<x≦20% 5%<x≦10% 95%<x≦100% 90%<x≦95% 85%<x≦90% 80%<x≦85% 75%<x≦80% 70%<x≦75% 65%<x≦70% 60%<x≦65% 55%<x≦60% 50%<x≦55% 0 45%<x≦50% 0 40%<x≦45% 20 35%<x≦40% 20 30%<x≦35% 40 25%<x≦30% 40 20%<x≦25% 60 15%<x≦20% 60 10%<x≦15% 80 0%<x≦5% 80 5%<x≦10% 100 x=0 100 2025年度報告（2024年度実績） 加重平均値31％ 10%<x≦15% 2025年度報告 加重平均値58％ 2024年度報告（2023年度実績） 加重平均値29％ （事業者数） 120 0%<x≦5% 2024年度報告 加重平均値56％ （事業者数） 120 x=0 非化石電気割合（2030年度目標） 41 【参考】再エネ主力電源化に向けた需要喚起の必要性 第1回再エネ主力電源化小委 （2026年6月3日） 42 【参考】非化石電気割合算定におけるFIT非化石証書売れ残り分の扱い① 2022年度第1回工場等判断基準WG （2022年6月8日） 43 【参考】非化石電気割合算定におけるFIT非化石証書売れ残り分の扱い② 2022年度第1回工場等判断基準WG （2022年6月8日） 44 【参考】工場等における屋根設置太陽光発電の導入促進に向けた規制 • 工場等の非化石エネルギーへの転換に当たり、導入余地が比較的大きい屋根設置太陽光発 電の導入検討を促すべく、省エネ・非化石転換法で求める定期報告内容等を拡充し、 2026年4月1日から施行。 • 屋根設置太陽光発電として、軽量性・柔軟性を確保しやすいペロブスカイト太陽電池をは じめとした次世代太陽電池も有力な手段。報告を通じ、事業者による次世代太陽電池も含 めた屋根設置太陽光発電の設置余地の把握と導入の検討を促す。 中長期 計画 定期 報告 • 一定規模以上のエネルギーを使用する事業者※を対象に、屋根設置太陽光発電設備の設置に関する定性的な目標（例：新た に屋根設置太陽光発電設備を設置する時期の目途）の提出を求める。（2026年度提出分～） ※年度のエネルギー使用量が原油換算1500kl以上の事業者が対象 • 一定規模以上のエネルギーを使用する事業者※を対象に、工場等における屋根設置太陽光発電設備を設置できる屋根面積 （耐震基準・積載荷重・他法令の定めによって設置を認められない場所等を踏まえた面積）、そのうち既に設備を設置済及 び設置予定の面積・出力等の報告を求める。（2027年度提出分～） ※年度のエネルギー使用量が原油換算1500kl以上の事業者が対象 （参考）現行省エネ法に基づく中長期計画及び定期報告の概要 （参考）日本企業のペロブスカイト太陽電池に関する主な取組 45 １．省エネ・非化石転換の最近の動向 ２．強靱なエネルギー需給構造を目指した取組 ＜事業者関連＞ - 支援と規制の一体的な取組 ①エネルギーの使用の合理化 ②非化石エネルギーへの転換 - 気づきを与える取組 ＜家庭関連＞ － 給湯機、エアコン、自動車、建築物省エネ法 46 気づきを与える体制の強化① 省エネ診断後のフォローの強化 • 省エネ診断で明らかになった改善点の実行に向けて、伴走支援による継続支援、及び、2026年度より新たにマッチング プラットフォームによる支援を実施。 • 伴走支援は、省エネ診断による提案を事業者が実行する際のフォローを実施。経営相談から補助金申請の支援まで幅 広く対応できる機関をお助け隊として認定し、個別ニーズに応じて支援。 • マッチングプラットフォームは、省エネ診断の結果を踏まえて、支援企業（ソリューションを有する企業）と繋ぐ場として創設。 例えば、資金面で不安がある場合はリース会社や金融機関を紹介。（2026年6月30日より開設予定） ＜伴走支援での支援内容例＞※診断機関により可能な支援は異なる 運用改善 支援 • 設備の各種設定値（圧力・温度等）の妥当性検証 • 複数設備の台数制御や低効率設備の統廃合など、シス テム全体の最適化支援 設備更新 支援 • 補助金活用に向けた申請支援（計測・省エネ効果算 出・技術資料作成への助言等）及び導入後の効果検証 省エネ計画 策定支援 • 省エネ目標の達成に向けた改善計画策定支援 • 改善取組の優先順位の明確化 社内体制 構築支援 • 経営層まで含めた省エネに関する組織構築支援や役割 の明確化 • 設備の管理方法等の作成支援 経営改善 支援 • 生産工程調査を通じた歩留まりや、製品１つあたりに 使用するエネルギー量の改善等の、生産性向上による 経営基盤の強化支援 ＜マッチングプラットフォームの創設＞ マッチング プラットフォーム 診断結果 登録 診断受診 企業 支援内容 登録 支援企業 受診企業が 希望した支援先との ・リース会社 マッチング ・メーカー ・金融機関 ・パートナー機関 等 47 気づきを与える体制の強化② サプライチェーン連携（SC連携） • 欧州を中心としたサプライチェーン上の脱炭素要請等を背景に、サプライヤーとの脱炭素に向けた連携強化の 動きが加速しつつある。こうした動きを更に加速させるため、サプライチェーン全体での脱炭素・省エネを実現して いくための取組に対する支援を2026年度より実施。 • 具体的には、サプライチェーンで、意識醸成やチームアップから省エネ計画作成まで（フェーズ１、フェーズ２） 進める企業をモデル事業として支援。事業終了後は、優良事例として公表し横展開を図っていく。なお、１次公 募の結果、6月19日に幹事企業・機関を６社（６サプライチェーン）採択（2次公募は7月頃開始）。 • また、実際にサプライチェーンが協力して設備更新する際の支援（フェーズ３）も実施（３月から公募開始）。 ＜サプライチェーンにおける省エネ連携イメージ＞ フェーズ1：意識醸成 （サミットの開催等） フェーズ２：チームアップ (取組計画の作成等) ＜体制イメージ＞ フェーズ３：改善の実行 （省エネ・非化石転換設備更新・運用改善等） 協力機関 （経産局、パートナー機関、自治体等） ＜国の支援①＞ サプライチェーン チームアップ事業 意識醸成・チームアップに向けた取組をサポート ＜国の支援②> 省エネ・非化石転換補助金 サプライチェーン連携枠 作成した省エネ計画に基づく設備更新を支援 • 意識情勢やチームアップのためのモデル形 成を目指す。 • 各サプライチェーンに対して上限100万円 （コンサル活用する場合は上限500万円） の補助。 • 優良事例については、経産省HP等で公表。 • 4者以上のサプライチェーン企業が、１社あ たり５％以上の省エネ設備更新を行う場合 （計画・目標としては10%の省エネ）に、当 該設備更新の費用の1/2(大企業の場合は 1/3）を補助。 ７月頃に２次公募開始 ３月から公募開始 支援 支援・連携 省エネ取組の 働きかけ・支援 幹事企業・機関 サプライヤー 48 気づきを与える体制の強化③ 省エネ診断員の人材育成強化 • 中小企業等の省エネ・GXを進めるにあたり、省エネの技術的助言を行う者（省エネ専門人材）の確保・育成は引き続き重要。 • 令和8年度においても、新たに①実機模擬研修（VR研修）、②診断機関横断のアドバイザー配置、➂AIを活用した診断 サポートツールの開発による支援を行い、専門人材の拡充・スキルアップにつなげる。 ＜令和７年度の取組＞ 〇診断員希望者へのオンライン研修の開設、実機研修の実施 • オンライン研修（無償）の提供や省エネ診断に関する情報提 供、診断機関とのマッチングを省エネ診断育成プラット フォームにより実施。 • 加えて、実機研修も３回実施した。 →令和７年度は1,110人が受講し、27人が省エネ診断員となる。 修了者には 診断員への登録 を促すなど フォローアップ 更なる強化 ＜令和８年度の取組＞ 〇ＶＲ等技術を活用した実機模擬研修ツールの開発 • 実機研修の機会が限られる課題に対応するため、ＶＲ等の技術を活用して実際の診断現場を模した研修コンテンツを作成。 〇省エネ診断機関横断のアドバイザーの配置 • 診断経験の少ない診断員をサポートするため、診断経験の豊富な専門家を診断機関横断の「アドバイザー」として配置し、 個別案件の提案や省エネ計算等に関する相談や質問への対応に加え、診断への同行も実施。 〇AIによる診断支援ツールの開発 • 省エネ診断の経験がない（浅い）診断員や、苦手な分野（熱、電気、特定設備など）が存在する診断員が早期立ち上がりを 出来るよう、AIによる省エネ改善施策の提案を行うサポートツールの効果検証を実施。（一定の効果が確認でき次第、令和８ 年度中にでも診断員への提供を実施予定。） • 将来的には、診断機関による診断クオリティの差の解消や専門人材不足の解消につなげる。 49 気づきを与える体制の強化④ 省エネ・地域パートナーシップ • 中小企業等の潜在的なニーズを掘り起こし、取組を更に促すため、地域の金融機関や省エネ支援機関とともに、2024年７月 に「省エネ・地域パートナーシップ」を立ち上げ。（2026年4月時点で、212の金融機関、78の省エネ支援機関が参画） • 令和８年度は中小企業の省エネ取組の実現に向けて、パートナー機関に対して診断後のフォロー強化等を依頼。また、金 融機関の支援体制の強化に向けた地域ブロック会議の継続開催や金融機関向け研修による支援等も実施。（次ページ参 照） 国及び省エネ・地域パートナーシップ事務局の取組（例） パートナー機関（金融機関、省エネ支援機関）に期待される取組（例） パートナー機関による省エネ支援の活動を後押し（以下の情報提供等） 地域の身近な支援者として、中小企業等の省エネを後押し ✓ 省エネをめぐる政策動向、省エネ設備導入補助等の公的支援策 ✓ 中小企業等からの省エネ相談への丁寧な対応 ✓ 中小企業等で省エネを進める際の着眼点 ✓ 省エネ支援策に関する助言・発信、ニーズに合った支援策の検討 ✓ 地域におけるベストプラクティス ✓ パートナー機関自身の、省エネに関する提案力の向上 ✓ 金融機関の担当者向けのドアノックツール ✓ 地域で省エネ助言等を行う人材を増やすための取組 50 令和８年度の省エネ・地域パートナーシップの強化 １ ． 支 援 体 制 の 強 化 新規 継続 （１）地域ブロック 会議 新規 （３）金融機関向け （４）金融機関等 研修制度の創設 への情報提供 （２）金融機関 省エネ大賞 地域ブロック会議の開催 を通じた連携強化 継続 省エネ大賞金融機関部門 の創設 レベルに応じた研修プロ グラムの創設 省エネ法定期報告情報の 開示制度による情報提供 （金融機関の取組①）省エネ診断数の更なる紹介 継続 新規 （金融機関の取組②）省エネ診断後のフォロー ２ ． 中 小 企 業 の 支 援 強 化 新規 新規 （１）省エネ診断後 のフォロー強化 （２）ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ連携 省エネの取組推進 （３）太陽光の導入 促進 伴走支援やマッチングプ ラットフォームを通じた支 援の強化 企業の垣根を越えた省エ ネ取組の推進 支援と規制による導入促進 新規 （金融機関の取組③） SC連携の案件組成 継続 新規 （金融機関の取組④） 省エネ以外の取組促進 51 １．省エネ・非化石転換の最近の動向 ２．強靱なエネルギー需給構造を目指した取組 ＜事業者関連＞ - 支援と規制の一体的な取組 ①エネルギーの使用の合理化 ②非化石エネルギーへの転換 - 気づきを与える取組 ＜家庭関連＞ － 給湯機、エアコン、自動車、建築物省エネ法 52 高効率給湯器等の導入拡大（支援的措置） ⚫ 高効率給湯器の導入支援は、令和７年度補正予算事業「給湯省エネ2026事業」で４年目。支援台数は 年々増加し、昨年度の2025事業により約44万台の導入を支援。 ⚫ 既存賃貸集合住宅向けへの小型の省エネ型給湯器の取替支援は、令和７年度補正予算事業「賃貸集合 給湯省エネ2026事業」で３年目。支援台数は年々増加し、2025事業により約3.9万台の導入を支援。 ⚫ 引き続き、支援対象の重点化等を行いつつ、周知の徹底等により普及台数の拡充を図る。 給湯省エネ事業 賃貸集合給湯省エネ事業 概要：高効率給湯器の導入費用を補助 概要：高効率給湯器の導入が困難な既存賃貸集合 実績：2023事業:10.9万台、2024事業:41.9万台、 住宅へのエコジョーズ等の取替費用を補助 2025事業:44.3万台、 実績：2024事業:1.7万台、2025事業:3.9万台、 想定：2026事業:50万台 ※6/16時点で13.9万台申請 想定：2026事業:4.5万台 ※6/16時点で0.5万台申請 ⇒更なる導入台数・省エネ効果の増大を目的に、 ⇒今後は、更なる導入台数の増加を目的に、加算 従来型給湯器から高効率給湯器への取替に対して、 対象工事の見直し等を含めて対策を検討。 重点的に支援を講じるなど支援の強化を検討。 ■小型の省エネ型給湯器（補助対象） ■高効率給湯器（補助対象） エコジョーズ ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） ハイブリッド給湯機 家庭用燃料電池 （エネファーム） 出所）三菱電機株式会社 出所）リンナイ株式会社 出所）株式会社アイシン 出所：株式会社ノーリツ 53 【報告】高効率給湯器等の導入拡大（規制的措置） ⚫ 2025年4月14日開催のガス・石油機器判断基準ワーキンググループにおいて、2028年度を目標年度とするガス温水 機器の次期省エネ基準についてとりまとめ。2026年4月1日に施行済み。 ⚫ 2026年5月22日開催の家庭用温水機器判断基準ワーキンググループにおいて、2034年度を目標年度とする、温水機 器横断で化石エネルギー消費量の削減を促す省エネ･非化石転換措置についてとりまとめ。2026年度内に告示の改 正等を予定。 ガス温水機器2028年度基準 ⚫ 対象機器 ✓ ガス温水機器（従来型、潜熱回収型） ⚫ 目標年度 ✓ 2028年度 ⚫ 機器概要 ✓ 区分Ⅰ：ガス瞬間湯沸器・自然通気式 ✓ 区分Ⅱ：ガス瞬間湯沸器・強制通気式 ✓ 区分Ⅲ：ガスふろがま（※１） ✓ 区分Ⅳ：ガス給湯器（給湯付きのもの） ⚫ 目標基準値 ✓ 区分Ⅰ：77.6% ✓ 区分Ⅱ：85.6%×構造係数（αⅡ）（※2） ✓ 区分Ⅲ：89.8%×構造係数（αⅢ）（※3） ✓ 区分Ⅳ：91.3% ※１：給湯付のものであって強制通期式のもの ※２：壁貫通型、壁組込型、強制給排気式、強制排気式、レンジフー ド一体型等の構造に基づき補正係数を設定。 ※３：壁貫通型、壁組込型等の構造に基づき補正係数を設定。 ＜目標基準値の策定方法＞ • 2022年度の出荷実績における従来型及び潜熱回収 型それぞれのエネルギー消費効率のトップ値に対 し、区分ごとに算出した目標年度における潜熱回 収型給湯機の導入ポテンシャルを用いて2028年度 省エネ基準を策定。 省エネ・非化石転換措置の概要 ⚫ ⚫ 対象機器 ✓ ガス温水機器（従来型、潜熱回収型） ✓ 家庭用燃料電池 ✓ ヒートポンプ温水機器 ✓ 電気ヒーター温水機器 ✓ ハイブリッド温水機器 ⚫ 国が示す定量目安 ✓ 5,605MJ/台・人 ⚫ 目標年度 ✓ 2034年度 ⚫ 表示 ✓ 化石エネルギー消費量を ベースとしつつも、状 況 に応じた表示を継続的に 検討 製造事業者等の対応 ✓ 取組方針の策定、目標値の設定 ✓ 取組方針･目標値の公表（2027年度中） ＜制度のスキーム＞ ①国：事業者の目標設定に向けた目 安を提示 • 需要特性により高効率給湯器の導入 可能性が異なるため、需要特性を踏 まえて定性的な目安を提示する。 • 定性的な目安をもとに、定量的な目 安を提示する（5,605MJ/台･人）。 ②事業者：取組方針・目標値の設定・ 公表 • 定性的な目安を踏まえ、製品出荷に 関する取組方針を策定する。 • 定量的な目安及び自ら策定した取組 方針を踏まえ、目標基準値の設定を 行う。取組方針及び目標基準値の公 表を行う。 ④国：事業者の達成状況を判定 • 製造事業者が設定した目標基準値に、 目標年度の実績値が達成しているか を判定する。 ③事業者：達成状況等を国に報告 • 目標年度に、事業者は自ら設定した 目標基準値に対する達成状況等を、 国に報告する。 54 （参考）高効率給湯器等の導入の推移 ⚫ 支援的措置・規制的措置の一体的な取組の効果もあり、給湯器市場に占める高効率給湯 器等の年間出荷台数の割合は上昇傾向。 ※高効率給湯器等：エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム、エコジョーズ 3,000,000 70% 支援により加速 2,500,000 57% 60% 規制と一体的に 更なる加速 を目指す 50% 2,000,000 40% 1,500,000 30% 1,000,000 20% 500,000 10% 0 0% 高効率給湯器 従来型ガス給湯器 エコジョーズ 高効率給湯器等の割合（高効率給湯器等÷全数） 55 【報告】家庭用エアコンの2027年度省エネ基準 ⚫ 家庭用エアコン（壁掛型）の省エネ基準については、2027年度が目標年度。製造事業者へのヒアリングを実施した 結果、2027年度基準の達成に向けた製品開発等が着実に進められていることを確認。 ⚫ 一方、2027年度を迎える中、トップランナー制度の内容について正しく理解されていないと思われるケースが存在。 この状況を踏まえ、消費者等に対して正確な情報提供をするべく、資源エネルギー庁HPにおける特設サイト（エネ これ）や、X（エックス）の経済産業省公式アカウントでの周知を実施。 製造事業者へのヒアリング結果 ⚫ 普及機（付加機能少ないスタンダード機種）も含め、目標基準値を満たす製品開発が進捗。 ⚫ ①既に新基準を満たす普及機の販売を開始した、または②今後、製品の出荷を計画中（製造事業者による）。 ※市場の約40%を占める2.2kW機を中心にヒアリングを実施（2025年12月～26年1月）。 正しく理解していない例 ⚫ 法令上の事実誤認 × 2027年度以降、製造事業者等は基準を満たさない 製品の製造・出荷ができなくなる。 × 2027年度以降、家庭において、現在使用している エアコンは使用できなくなる。 ⚫ 不確実性のある価格情報等 ︖ 2027年度基準のみの影響により、大幅にエアコン の販売価格が上昇する。 →達成品と未達成品の販売価格の比較において、異 なる出力帯製品での比較や異なる付加機能搭載製 品での比較等、適切ではない価格比較をしている ケースがある。 周知活動の例 ⚫ 資源エネルギー庁HP等における情報提供（エネこれ･経産省X） ✓ 家庭用エアコンの2027年度基準に関し、問い合わせや一部報道等で見られ る正しく理解できていない事項等について、ＱandＡ方式で解説。 ➢ 基準値を満たさない製品製造･出荷を禁止するものではない。 ➢ 現在家庭で使用しているエアコンを買い替える必要はない。 ✓ エアコン購入の際は、本体価格だけではなく、省エネ性能向上によるメ リットも考慮していただく旨の周知を実施。 ⚫ 家電量販店の業界団体等への周知 ✓ 上記の内容を業界団体へ共有し、制度の正しい理解を促す。 ✓ 店頭等において年間目安光熱費等を示した省エネラベルの表示について、 引き続き表示の徹底の協力を呼びかけ。 光熱費削減効果の試算の例※2,3 ⚫ ご家庭の使用条件や環境によるが以下の光熱費削減が期待。 ※1:2010年度基準の目標値から2027年度基準の目標値に省エネ性能が向上するケースを想定。JISに基づく 消費電力量を使用。実際には、各ご家庭の環境、使用される条件等により異なる場合がある。 ※2：電気料金単価は、令和5年～令和7年12月までの公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会が公表 ✓ ６畳用エアコン（2.2kW機）：約2,760円/年 する電力取引報結果に基づき、各月の税込・賦課金込み単価(円/kWh)に対して、全国の低圧電灯販売電力量 ✓ 14畳用エアコン（4.0kW機）：約12,600円/年 (MWh)を重みとして加重平均値を算出し、31.75円/kWhと設定。 56 【報告】乗用車の2020年度基準等における燃費値の換算 ⚫ 2026年3月30日開催の国交省との合同会議※において、乗用車2020年度燃費基準及び小型貨物車2022年度燃費基 ※:総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 自動車判断基 準における燃費値の換算についてとりまとめ。 準ワーキンググループ 交通政策審議会 陸上交通分科会 自動車部会 自動車燃費基準小委員会 合同会議 ⚫ 具体的には、2030年度燃費基準の達成に向けた取組を促すため、経済的コストや人的・時間的リソースの確保に資 する、WLTCモード燃費値からJC08モード燃費値への換算式を策定。 ⚫ 換算式を「JC08モード燃費値 = 重回帰分析によって得られる定数A × WLTCモード燃費値」 とし、 定数Ａについ ては、燃費の差に影響を与える車両仕様を選定し定めた。 ＜車両使用に応じて決定された定数A＞ 燃料・ 車種 変速機 方式 HEV 機能 無 ガ ソ リ ン 乗 用 車 （ 軽 以 外 ） CVT AT・ DCT M-HEV S-HEV 無 M-HEV S-HEV 無 MT M-HEV S-HEV IS 機能 定数A 有 無 有 有 有 無 有 有 有 無 有 有 1.150 1.094 1.150 1.215 1.122 1.066 1.122 1.187 1.101 1.045 1.101 1.166 1 1.239 1.090 1.239 1.165 1.016 1.165 １ 上記以外 ガ ソ リ ン 乗 用 （ 軽 ） CVT 無 HEV AT 無 HEV 上記以外 有 無 有 有 無 有 燃料・ 車種 デ （ィ 軽ー 以ゼ 外ル ）乗 用 車 変速機 方式 HEV 機能 AT・ DCT 無 HEV 無 MT HEV IS 機能 定数A 有 1.151 無 ガ ソ リ ン 貨 物 1.151 有 1.072 無 1.016 有 1.072 1.154 小型バス 1.066 MT 定数A 有 1.310 無 1.267 有 1.263 無 1.220 有 1.217 無 1.174 CVT ガ ソ リ ン 貨 物 構 軽 造 貨 B 物 有 1.213 無 1.071 有 １ 無 １ 上記以外 １ AT MT 上記以外 １ LPG乗用車 構 造 Ａ 自動車 変速機 IS の種別 方式 機能 1.095 有 上記以外 CVT ・AT 燃料 ガ ソ リ ン 貨 物 ルデ 貨ィ ー 物ゼ CVT・AT 普 通 構 ・ 造 小 B 型 貨 物 MT 有 1.239 無 1.149 有 1.214 無 1.123 上記以外 AT 1 １ 有 1.132 無 1.132 上記以外 １ 57 【報告】建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案 ※6月26日現在では、衆議院通過済、参議院にて審議中。 58

資料２ 分散型エネルギー推進戦略ワーキング グループでの議論について ２０２６年６月２６日 資源エネルギー庁 分散型エネルギーリソースに関する施策の方向性及び具体策 需要側リソース 供給側リソース 需要側蓄電池 DR 系統用・再エネ併設蓄電池 足下の導入量 400万kW程度1) ー 64万kW (契約申込み 約3,000万kW)2) 2040年度 導入見通し3） 800万kW～3,300万kW4) 750万kW～1,500万kW5) 280万kW～1,000万kW6) ) 主な課題 施策の方向性 ※本見通しは、足下の導入状況やコスト最小化等の考え方に基づき外部機関が試算した見通しであり、目標とは異なる • DR対応機器（家庭用蓄電池含む）の導入台数が少ない • DRの実績（特に経済DR）が把握できていない • 需要家によるDR認知が不十分 • サイバーセキュリティの確保 ◆ 継続的な導入促進 ◆ DRの実績把握 ◆ DRリソースの導入拡大 ◆ DR実施を促す環境整備 ✓DR対応機器の導入・IoT化 導入支援 蓄電池等のDR対応機器の導入支援、IoT化支援、家庭用燃料電池 （エネファーム）やEV充電器・充放電器等のDRready化の検討 • 調整力としての活用が中心であり、アービトラージ活用は限定的（系統用） • 系統混雑の緩和に貢献しうる立地・運用への誘導が必要（系統用） • 地域共生や長期にわたる安定的な事業運営の確保（系統用） • 迅速な系統接続の実現 • サイバーセキュリティの確保 ◆ 系統用：電力システムに貢献する蓄電池の重点導入と効果的運用の 促進による多様な機能の発揮 ◆ 再エネ併設：FITからFIPへの移行等による再エネの市場統合の観点か ら、実態を把握しつつ導入促進 ✓必要性の高い系統用蓄電池を優先的に支援 アービトラージ活用･系統混雑緩和･ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ強靱化に資する案件等 ✓再エネ併設蓄電池の促進 FIP案件等の支援の継続等 具 体 的 施 策 ビジネス 環境整備 低圧IoT化と報酬等を組み合わせたDR実施の支援 規律確保 1) 2) 3) 4) 5) 6) ✓リテラシー醸成・広報強化 DR活用ガイド作成、広報戦略作成 ✓DR実績の把握 経済DR・市場取引に基づくDRの実績把握の具体化 ✓DRに対するインセンティブ ✓サイバーセキュリティの確保 JC-STAR★2以上の基準の整備・導入、適切な機器利用に関するガ イドライン整備 ✓系統用蓄電池の地域共生の推進 地域共生ガイドライン作成、長期に電力システムに貢献する事業者を評 価する仕組みの検討 ✓系統接続の情報公開の推進・ノンファーム型接続の導入等 ✓系統接続の適切な規律確保 土地使用権原の要件化、契約申込時の保証金引き上げ等 家庭用蓄電池及び業務・産業用蓄電池の2023年時点の導入量が8,000MWh程度であることを踏まえ、実績より２時間容量として計算 2025年12月末時点の系統用蓄電池の連系済み量及び契約申込み量。再エネ併設蓄電池の導入量は含まない。 第2回分散型エネルギー推進戦略WG（2026年3月6日） 資料5より引用 電力広域的運営推進機関、McKinsey、三菱総合研究所が、足下の導入状況を踏まえつつ、各々の手法や想定に基づき推計した2040年度の導入見通し。 電力広域的運営推進機関、McKinseyが、将来の実装可能性を考慮しつつ、各々の手法や想定に基づき推計した2040年度の最大DR量。 電力広域的運営推進機関、McKinseyが、コスト最小化の考え方による電力需給分析の結果を踏まえつつ、各々の手法や想定に基づき推計した2040年度の導入見通し。 2 １．需要側リソース ＜施策の方向性＞ ◆ 需要側蓄電池：継続的な導入促進 ◆ DR：実績の把握、リソースの導入拡大、DR実施を促す環境整備 ○DRのリテラシー醸成、広報強化 ✓ 幅広いステークホルダー（市民、自治体、小規模需要家、アグリゲーター、小売電気事業者等）のニーズや課題 を意識した広報活動を通じた、蓄電池活用を含むDRのリテラシー醸成 各ステークホルダー向けのDR活用ガイドの作成、DR広報戦略の作成・実施 ○DRの実績把握 ✓ DR関連施策の深化やH1需要算定や容量市場の目標調達量の精緻化等を通じた適切な需給運用に向けた、DRの 実績を把握するための方策の検討 経済DR及び市場取引に基づくDRの実績把握の具体化 ○DR対応機器の導入やIoT化支援 ✓ DR対応機器の導入やDRポテンシャルを有する機器・設備のIoT化を促す施策の検討 ✓ 家庭用エネルギー消費機器について、機器・設備の特性を踏まえつつ、DRready対象機器の拡大の検討 需要側蓄電池等のDR対応機器の導入支援 既設機器・設備のIoT化支援（既存の支援対象を低圧に拡大） 家庭用燃料電池（エネファーム）やEV充電器・充放電器等のDRready化の検討 ○DRに対するインセンティブ ✓ 足下のDRの実施状況等を把握しつつ、IoT化施策との連携を図りながら、事業者に対して報酬等を促すような施 策を検討 低圧機器（EV充電器等）のIoT化と報酬等を組み合わせたDR実施の支援 3 ２．供給側リソース① ＜施策の方向性＞ ◆ 系統用：電力システムに貢献する蓄電池の重点導入と効果的運用の促進による多様な機能の発揮 ◆ 再エネ併設：FITからFIPへの移行等による再エネ併設の市場統合の観点から、実態を把握しつつ導 入促進 ○系統用蓄電池のアービトラージ運用への誘導 ✓ ストレージ式運用（TSOと余力活用契約を締結し余力の範囲でTSOが柔軟にSoC運用可能となる）の対象となるよ うな蓄電池の導入を促進することにより、アービトラージにも資する運用へ誘導 （長期脱炭素電源オークションで落札された案件はストレージ式運用の適用対象と整理されている） 導入支援を通じて、ストレージ式運用の対象となる蓄電池を高く評価 ○系統用蓄電池の立地誘導 ✓ 系統混雑の緩和に資する運用が見込まれる系統用蓄電池の立地・運用への誘導を推進 導入支援を通じて、系統混雑緩和への貢献が見込まれる立地・運用の場合に高く評価 ○系統用蓄電池の安全性の推進 ✓ 安全性の確保された系統用蓄電池の導入促進 導入支援を通じて、製品評価技術基盤機構（NITE）が作成している「公共調達・重要インフラ向け蓄電池 システムの安全ガイドライン」に準拠した蓄電池を採用する場合に高く評価 ○サプライチェーン強靭化の推進 ✓ 部素材も含めたサプライチェーン強靱化の取組を⾏っているメーカーの蓄電池の導入を推進 （長期脱炭素電源オークション第４回入札では経済安保計画の認定を受けたメーカーのセルを使用する案件を優先的に約定する方針） 導入支援を通じて、蓄電池の供給確保計画の認定を受けているメーカーの蓄電池を採用する場合に高く評価 ○系統用蓄電池の地域共生の推進 ✓ 系統用蓄電池事業の地域共生を促すような施策の実現 系統用蓄電池に関する地域共生ガイドラインの作成 地域共生への取組等について事業者を評価する仕組みの検討 4 ２．供給側リソース② ○発電等設備の系統接続に資する情報公開の推進 想定潮流や系統余力を示した空き容量（予想潮流）マップ、ウェルカムゾーンマップを各一般送配電事業者の HP上で公開 系統制約による出力制御の予見可能性を高めるため、今後1年間に系統に接続予定の電源情報を各一般送配電 事業者のHP上で公開 一般送配電事業者等が開示請求者と秘密保持契約を結ぶことで提供する開示情報について、情報更新の時期・ 頻度を変更 ○発電等設備の系統接続に係る適切な規律の確保 接続検討プロセスにおいては、土地に関する書類提出の要件化、１事業者当たりの接続検討申込数の上限設定、 事業者ニーズに合わない案件に対する接続検討の早期回答を実施 契約申込みプロセスにおいては、土地使用権原提出の要件化、契約申込み時の保証金の引上げや工事費負担金 の分割払いにおける初回の最低支払額の設定を実施 ○系統用蓄電池の迅速な系統接続に向けたノンファーム型接続の導入等 緊急時に蓄電池の充電を停止する装置（N-1充電停止装置）の導入や、特定の時間帯における充電制限に同意 すること等を前提にして、系統増強せずに早期に系統接続を認める早期連系追加対策を実施 中長期的には、順潮流側（充電側）においても、逆潮流側（発電側）で現在導入されているような、系統容量 を確保せずに系統接続を可能とするノンファーム型接続の導入を目指し、検討を進める ○再エネ併設蓄電池の促進 ✓ FITからFIPへの移⾏等による再エネの市場統合の促進のため、再エネ併設蓄電池の導入を推進 再エネ併設蓄電池の導入支援の継続、再エネ併設蓄電池の導入ポテンシャル／実態把握 5 ３．リソース共通 ○サイバーセキュリティの確保 ✓ ERABシステムレベル：事業者に対して、ERABサイバーセキュリティガイドラインに準拠したERABシステム 全体のセキュリティ対応を求める。 サイバーセキュリティ環境の変化に応じたガイドラインの見直し ✓ 機器レベル：新規に市場投入される機器については、電力分野固有の脅威や特性、PCS等の制御システムに必要 な機能を考慮したサイバーセキュリティ対策を検討する。既設機器については、ERAB事業者や需要家にリスク や適切な利用方法を広く周知をする方法を検討する。 JC-STAR★2以上の基準の整備や導入 適切な機器利用に関するガイドラインの整備 6 【参考】エネルギー管理指定工場等におけるDRの取組① • 事業者によるDRの取組を促すべく、2022年度の改正省エネ法において「電気の需要の最適化」 を位置づけ。 • 2025年度報告（2024年度実績）において、報告されたエネルギー管理指定工場等の数は合計約 14,700件。そのうち、DRを実施した指定工場等（DR実施工場等）は約3,200件（約22%）確 認された※1。 • また、報告された全エネルギー管理指定工場等における平均DR実施日数は37.7日であった※2。 • なお、2025年度報告（2024年度実績）から任意項目として「DRの実績値」及び「DRの実施に 活用した設備」が追加され、回答率は全エネルギー管理指定工場等の約5％であった。 DR実績（産業分類別）※4 DR実績（エリア別）※3 1400 350 1200 300 指 定 1000 工 場 800 等 の 件 600 数 （ 件 400 ） 250 200 日 数 （ 150 日 ） 100 200 50 0 0 北 海 道 東 北 （出所）省エネルギー法 東 京 中 部 定期報告書 北 陸 関 西 中 国 四 国 九 州 沖 縄 2025年度報告内容を基に資源エネルギー庁にて作成 250 250 指 定 200 工 場 150 等 の 件 100 数 （ 件 50 ） 0 200 150 日 数 （ 100 日 ） 50 農 業 ， 林 業 漁 業 鉱 業 ， 採 石 業 ， 砂 利 採 取 業 建 設 業 製 造 業 電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・ 水 道 業 情 報 通 信 業 運 輸 業 ， 郵 便 業 卸 売 業 ， 小 売 業 金 融 業 ， 保 険 業 不 動 産 業 ， 物 品 賃 貸 業 学 術 研 究 ， 専 門 ・ 技 術 サ ー ビ ス 業 宿 泊 業 ， 飲 食 サ ー ビ ス 業 生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 ， 娯 楽 業 教 育 ， 学 習 支 援 業 医 療 ， 福 祉 複 合 サ ー ビ ス 事 業 サ ー ビ ス 業 （ 他 に 分 類 さ れ な い も の ） 公 務 （ 他 に 分 類 さ れ る も の を 除 く ） 分 類 不 能 の 産 業 0 ※1 DR実施工場等の件数は、1日以上DRを実施したエネルギー管理指定工場等の総数 ※2 平均DR実施日数 ＝ DR実施日総数 ÷ DR実施工場等の件数 ※3 便宜上、2つ以上のエリアにまたがる都道府県については、当該都道府県の大宗を占めるエリアに帰属させて集計 ※4 総務省の定める日本標準産業分類による 7 【参考】エネルギー管理指定工場等におけるDRの取組② • 2024年度実績は、2023年度実績と比較して、DR実施工場数は約3,400件から約3,200件、平均 DR実施日数は47.7日から37.7日に減少した。 • 減少要因の一つとして、2024年度報告（2023年度実績）後に実施した、事業者に対する注意喚起 及び記入要領並びにQ＆A更改等を踏まえ、DR実施日数について事業者の報告精度が向上したた めと推察される。 （例：2023年度実績において、122指定工場等が年間DR実施日数を365日と報告。同指定工場等 の2024年度実績における平均DR実施日数は135日に減少。） • 引き続き、事業者の報告精度向上に資する取組を進めるとともに、必要に応じて事業者に対するヒ アリングを行う等の対応を検討する。 8