Q. パートナーシップ構築宣言の登録状況と価格転嫁の現状を教えてください。

A.中小企業庁によれば、令和5年8月時点で宣言企業数は3万社を超え、約8割の中小企業が価格交渉を実施しました。コストアップ分の転嫁率は半分ほどに留まっており、価格交渉ガイドラインの実行が期待されています（第32回、2023年8月時点）。