Q. パートナーシップ構築宣言の登録状況と中小企業の価格転嫁の現状を教えてください。

A.中小企業庁の報告によれば、宣言企業数は3万社を超え、約8割の中小企業が価格交渉を行いコストアップ分の約半分を転嫁できています（第32回・2023年8月時点）。