PPPT
産業構造審議会 総会

Q. パートナーシップ構築宣言の登録状況と中小企業の価格転嫁の現状を教えてください。

A.中小企業庁の報告によれば、宣言企業数は3万社を超え、約8割の中小企業が価格交渉を行いコストアップ分の約半分を転嫁できています（第32回・2023年8月時点）。

パートナーシップ構築宣言中小企業支援・取引適正化
現在の段階
継続報告
次の目標時期
—
所管
中小企業庁
議論された期間
2023年8月4日〜2023年8月4日

これまでの経緯

  1. 第32回2023年8月4日継続報告

    パートナーシップ宣言、3万社を突破

    宣言企業数が3万社を超え、商工会議所の調査では約8割の中小企業が価格交渉を行い、コストアップ分の半分ほどを転嫁できている。労務費の転嫁が難しく、価格交渉ガイドラインの実行が期待されている。

    80%
    価格交渉実施率（約８割） ・令和5年8月
    50%
    価格転嫁率（半分ほど） ・令和5年8月

    この回の該当資料スライド（2枚・クリックで拡大）

    議事録・資料

この会議で追跡中のほかの政策

出典: 経済産業省「産業構造審議会 総会」の議事録より自動抽出（2023年8月4日時点）

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