PPPT
会議
総務省2026年7月27日(月)

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会

第13回(令和8年7月27日)

一次資料(出典) — soumu.go.jp

配布資料(16本)

「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」改定案
2026年7月

「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」改定案

法26条に基づく送信防止措置基準の策定と透明性確保

総務総務省
「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」改定案に対する意見募集結果
2026年7月

「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」改定案に対する意見募集結果

意見提出数212件(2026年7月3日~16日)

総務総務省
「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」改定案に対する意見募集結果(概要)
2026年7月

「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」改定案に対する意見募集結果(概要)

意見募集は2026年7月3日から16日まで実施

総務総務省
デジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング(令和7年度) 結果
2026年7月

デジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング(令和7年度) 結果

対象はMAU1,000万人超のSNS等提供8社

総務総務省
デジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング(令和7年度) 総括(案)
2026年7月

デジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング(令和7年度) 総括(案)

対象はMAU1,000万人以上のSNS等8事業者

総務総務省
デジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング(令和7年度)総括
2026年7月

デジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング(令和7年度)総括

MAU1,000万人超の8社へ令和7年11月から実施

総務総務省
デジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング指針
2026年7月

デジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング指針

対象は国内MAU1,000万人以上のSNS等大規模事業者

総務総務省
デジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング指針(改正案)
2026年7月

デジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング指針(改正案)

対象は国内MAU1,000万人以上のSNS提供企業

総務総務省
デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(第 13 回)
2026年7月

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(第 13 回)

改正情プラ法は令和9年3月1日施行

総務総務省
デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書(案)(修正箇所赤字)
2026年7月

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書(案)(修正箇所赤字)

PF事業者にリスク評価と保護措置の公表を求める

総務総務省
デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書(案)に対する意見募集結果
2026年7月

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書(案)に対する意見募集結果

意見募集は2026年6月17日から7月8日まで実施

総務総務省
情報流通プラットフォーム対処法の実効性向上に向けた点検
2026年7月

情報流通プラットフォーム対処法の実効性向上に向けた点検

情プラ法実効性向上のため大規模事業者の対応状況を点検

総務総務省
権利侵害情報等の発信・拡散に関する検討の論点整理
2026年7月

権利侵害情報等の発信・拡散に関する検討の論点整理

令和6年のSNS等経由の被害相談は約15万件

総務総務省
権利侵害情報等の発信・拡散に関する検討の論点整理(案)
2026年7月

権利侵害情報等の発信・拡散に関する検討の論点整理(案)

生成AI利用経験率の急増と若年層の高利用率

総務総務省
発信者情報開示WGにおける検討の論点整理
2026年7月

発信者情報開示WGにおける検討の論点整理

令和3年改正の非訟手続実効性確保

総務総務省
発信者情報開示WGにおける検討の論点整理(案)
2026年7月

発信者情報開示WGにおける検討の論点整理(案)

提供命令の実効性確保と迅速な特定

総務総務省

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