総務省2026年5月29日（金）
地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会
第1回（令和8年5月29日）
配布資料（8本）
2026年5月
「地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会」開催要綱
総務総務省
2026年5月
議事概要
就労系在留資格割合が最大となる集住市町村が地方圏に出現
総務総務省
2026年5月
資料1 「地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会」開催要綱
総務総務省
2026年5月
資料2 別紙 「地域における多文化共生推進プラン」と「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策（令和8年1月）」の対比
令和8年1月の総合的対応策で秩序の視点追加
総務総務省
2026年5月
資料2 地域における外国人との共生施策について
2025年末の在留外国人は412万人で過去最高
総務総務省
2026年5月
資料3 具体的な検討事項（事務局案）
令和8年1月23日決定の総合的対応策を踏まえた検討
総務総務省
2026年5月
資料4 今後の進め方（事務局案）
各施策で自治体の取組や課題を聴取し検討
総務総務省
2026年5月
議事次第
総務総務省
PDF は soumu.go.jp が公開しているものです。PPPT は表紙と要約だけを保持しています。