環境省国立研究開発法人審議会
第32回（令和8年8月21日）
配布資料（21本）
今年度の審議事項等
年度評価と中長期目標期間評価の実施
令和６年度業務の実績に係る評価等の点検結果等について
令和5・6年度評価等点検で著しい不備なし
令和7 年度評価及び第5 期中長期目標期間業務実績評価（案）概要版
令和7年度及び第5期中長期目標期間の総合評定はA
令和７年度に係る年度評価及び第５期中長期目標期間に係る実績評価書（案）（抜粋）
全体評定は年度・期間ともA
令和７年度に係る年度評価及び第５期中長期目標期間に係る実績評価書（案）項目別評定総括表
令和7年度の評価結果を項目別に総括
令和７年度に係る年度評価及び第５期中長期目標期間に係る実績評価書（素案）に対する意見等
持続可能地域共創研究プログラムの3点台評価理由を検討
令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所年度計画
業務経費1%以上、一般管理費3%以上の削減
令和７年度国立研究開発法人国立環境研究所調達等合理化計画
令和6年度は契約611件126.1億円、随意契約219件
国立環境研究所第5期中長期計画（令和７年３月変更、中長期目標を含む）
8つの戦略的研究プログラムの設定と推進
国立研究開発法人国立環境研究所令和７年度業務実績年度評価書（案）
総合評定はA、研究開発成果最大化で顕著な成果
国立研究開発法人国立環境研究所法
主たる事務所は茨城県に置く
国立研究開発法人国立環境研究所第５期中長期目標期間業務実績評価書（案）
総合評定はA、業務運営・財務等はB
国立研究開発法人審議会令
委員七人以内、任期二年、非常勤
独立行政法人の評価に関する指針
通則法第28条の2に基づく総務大臣決定の指針
独立行政法人通則法
独立行政法人を3類型に分類し定義
環境省国立研究開発法人審議会委員名簿
環境省国立研究開発法人審議会審議会運営規則
事案軽微時は書面による意見徴収で議決可能
環境省所管独立行政法人の業務実績評価基準
対象は環境再生保全機構と国立環境研究所
環境省所管独立行政法人の業務実績評価基準（抜粋）
事務事業のS評定は定量指標120％以上かつ質的顕著
議事次第 第32回 環境省国立研究開発法人審議会
今後の予定
PDF は env.go.jp が公開しているものです。PPPT は表紙と要約だけを保持しています。