日本成長戦略会議
第５回（令和８年６月２４日）
配布資料（19本）
（参考資料）成長戦略によるＴＦＰ上昇率の押上げ
AI導入加速でTFP上昇率0.2％pt押上げ
８つの分野横断的課題への対応（主要な施策）（案）
新たな投資枠創設とつなぎ国債による別枠管理
会田委員提出資料
ネット資金需要-5%、需給ギャップ2%を目指す
地域未来戦略の政策パッケージ
戦略・地域・地場の3類型で産業クラスター形成
小林委員提出資料
中小企業を成長産業の基盤として戦略に明記
戦略17分野における「主要な製品・技術等」
主要製品・技術を62項目選定しロードマップ策定
戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ（案）
フィジカルAI：2040年度まで10.5兆円投資、波及効果144.4兆円
戦略17分野の「主要な製品・技術等」における官民投資額
2040年度まで累計370兆円超の官民投資を想定
日本成長戦略の下での中長期的な経済・財政の姿に関する試算
2027年度以降毎年度実質10兆円の追加財政支出を想定
橋本委員提出資料
初期段階は国が主体となり推進
片岡委員提出資料
2040年度まで官民投資370兆円超は最低限
竹内委員提出資料
集中投資分野創出と責任主体明確化
経済産業大臣発言補足資料
令和8年1月施行の取適法・振興法徹底と官公需30兆円規模での価格転嫁推進
経済財政諮問会議有識者議員提出資料
通常の歳出と別に「新たな投資枠」設置
芳野委員提出資料
物価上昇を1%程度上回る賃金上昇の定着
議事次第
議事要旨
戦略17分野の主要製品・技術等が62項目に増加
遠藤委員提出資料
GOCO方式のデュアルユースへの柔軟な適応を検討
鈴木委員提出資料
2040年度まで15年間の官民投資累計370兆円超
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