第11回(令和8年5月20日)

これまでの有識者会議及び実務者会議における主な意見(給付付き税額控除)
個人単位支援を原則とし世帯合算は当面不要

中間とりまとめに向けた議論の整理(給付付き税額控除)
中低所得現役勤労者の手取り増加と就労促進を目的とする

給付付き税額控除の制度設計に向けて③
住民票は事実婚も同一世帯だが別居配偶者は把握困難

議事要旨
支援対象に所得約32万円以上や給与収入74万円超を検討

議題
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