PPPT
会議
内閣官房2026年5月20日(水)

社会保障国民会議

第11回(令和8年5月20日)

一次資料(出典) — cas.go.jp

配布資料(5本)

これまでの有識者会議及び実務者会議における主な意見(給付付き税額控除)
2026年5月

これまでの有識者会議及び実務者会議における主な意見(給付付き税額控除)

個人単位支援を原則とし世帯合算は当面不要

内閣内閣官房
中間とりまとめに向けた議論の整理(給付付き税額控除)
2026年5月

中間とりまとめに向けた議論の整理(給付付き税額控除)

中低所得現役勤労者の手取り増加と就労促進を目的とする

内閣内閣官房
給付付き税額控除の制度設計に向けて③
2026年5月

給付付き税額控除の制度設計に向けて③

住民票は事実婚も同一世帯だが別居配偶者は把握困難

内閣内閣官房
議事要旨
2026年5月

議事要旨

支援対象に所得約32万円以上や給与収入74万円超を検討

内閣内閣官房
議題
2026年5月

議題

内閣内閣官房

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