PPPT
会議
内閣官房2026年7月31日(金)

原子力関係閣僚会議

第14回(令和8年7月31日)

一次資料(出典) — cas.go.jp

配布資料(4本)

今後の原子力政策の方向性(赤澤経済産業大臣提出資料)
2026年7月

今後の原子力政策の方向性(赤澤経済産業大臣提出資料)

2040年代に約220万kW~550万kW建設

内閣内閣官房
原子力規制の更なる実効性向上(山中原子力規制委員会委員長提出資料)(PDF/601KB) 資料4-1: 今後の原子力政策の方向性と行動指針(案)(PDF/402
2026年7月

原子力規制の更なる実効性向上(山中原子力規制委員会委員長提出資料)(PDF/601KB) 資料4-1: 今後の原子力政策の方向性と行動指針(案)(PDF/402

地震・津波基準適合性の事前確認手続き創設検討

内閣内閣官房
日本原子力研究開発機構の機能強化(松本文部科学大臣提出資料)
2026年7月

日本原子力研究開発機構の機能強化(松本文部科学大臣提出資料)

次世代革新炉の研究開発体制や施設を整備

内閣内閣官房
議事概要
2026年7月

議事概要

2040年代に約2〜5基、2050年代に約11〜14基の建て替え見通し

内閣内閣官房

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