税制調査会

中小企業庁が令和8年11月10日に税制調査会へ提出した説明資料。2024年度賃上げ促進税制の適用企業と非適用企業をDID分析で比較し、一人当たり給与が約7.5万円、給与総額が約0.17億円上昇した可能性を示す。傾向スコア調整後も賃上げ傾向は確認された。また、中小企業軽減税率の特例について、令和7年度税制改正大綱で2年延長が示された経緯と、廃止時の影響(1社あたり最大32万円の純利益減少、従業員3.4人分の賃上げ原資相当)を算出し、現行制度の概要を整理している。
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