電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等（新たなユニバーサルサービス制度に係る規定の整備）【諮問第3220号】

要旨

情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会が令和8年10月22日に作成した報告書案。最終保障提供責務の導入に伴う電気通信事業法施行規則等の改正省令案について、意見募集結果を踏まえた総務省の考え方を承認し、修正を加えた上で改正することが適当と認めた。主な内容として、役務提供確認の手続規定から具体的な日数（1日以内等）を削除しガイドラインで明確化する方針へ転換、電話における第一種適格電気通信事業者の指定基準カバー率を現行100パーセントから都道府県単位で90パーセント以上へ緩和、ブロードバンドの回線規模報告頻度を毎事業年度から5事業年度ごとへ緩和する。また、第一種交付金算定における標準偏差2倍超部分の補填措置は令和10年度交付分から終了する。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 役務提供確認の日数規定を削除しガイドラインで明確化
• 電話のカバー率要件を都道府県単位90％以上に緩和
• ブロードバンドの回線規模報告を5事業年度ごとに緩和
• 第一種交付金の2σ補填措置を令和10年度交付分から終了
• 特別支援区域に公設海底ケーブル必要区域を追加可能

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