情報通信行政・郵政行政審議会

電気通信事業法第167条の3に基づく令和7年度の競争状況等の調査・評価レポート案である。移動系ではNTTドコモの収益シェアが2024年度末に初めて40%を下回った。固定系FTTH市場ではサービス卸開始以降、NTT東西の設備設置事業者別シェアは56.3%、サービス提供主体別では32.1%まで低下した。NTTデータグループの完全子会社化に伴い、NTT東西の特定関係事業者に追加指定し、一般コロケーションの優遇禁止等を含む制度整備を行った。禁止行為規制や公正競争条件の遵守状況を確認し、不当な優遇等は認められなかったと結論付けている。
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(別紙1)「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価(令和7年度)評価レポート(案)」に対する意見及び意見に対する考え方

「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針」改定案(新旧対照表)

「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針」改定案(概要)

「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について 報告書(案)

「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について 諮問時資料

NTT東日本株式会社・NTT西日本株式会社提出資料