情報通信審議会

株式会社アイ・ピー・エス・プロがビル&キープ方式原則化に向けた移行期間や激変緩和措置の要否について意見を述べる資料。双務呼のトラヒック不均等による小規模事業者の着信網コスト回収不能を指摘し、第1種・第2種指定電気通信事業者間での先行実施による実データ検証を提案。また、構造的片務呼の精算ルールとして、SIPセッション数増加時の工事費負担制度(セーフティネット)を新設する案を示し、LRIC方式に代わる接続料算定では将来原価方式の採用を主張している。
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