情報通信審議会

情報通信審議会IPネットワーク設備委員会の報告概要(案)である。仮想化技術の導入やパブリッククラウド等の他者設備利用の進展に伴い、現行の設備ベースの技術基準が機能不全に陥るリスクを指摘する。具体的には、自己確認届出における記載のばらつきや、基地局機能の集約化による障害影響範囲の拡大、通信の秘密保護の課題を整理した。対応策として、自己確認届出マニュアルの見直しによる記載充実、ハードウェア・ソフトウェア双方の可用性確保、及び中長期的な技術基準の在り方の再検討を提言している。
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