情報通信審議会

総務大臣が情報通信審議会に対し、郵便事業の安定的・持続的な運営確保の方策と、郵便局が地域を支える役割を果たすためのサービス提供の在り方について諮問した資料である。令和8年6月成立の郵政民営化法等改正法や日本郵政グループの中期経営計画を背景に、利用者ニーズを踏まえた郵便サービスの在り方、今後の郵便ネットワーク維持に向けた課題への対応、郵便局を活用した地域生活支援サービスの内容およびその提供推進の在り方を検討事項として示している。答申希望時期は令和9年夏頃目途であり、得られた答申は今後の郵政行政推進に資するものとする。
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