資料198－1－2 電波利用環境委員会報告

要旨

情報通信審議会電波利用環境委員会が令和8年9月3日に報告した、国際無線障害特別委員会（CISPR）の会議対処方針に関する資料である。令和8年11月にドイツハンブルクで開催される総会および同年10月に米国オースティンで実施されるD小委員会への対応を定めている。40GHzまでの放射妨害波測定法、装置数の増加による影響評価、EV用ワイヤレス電力伝送システム（WPT）の規格改定、マルチメディア機器のAPD測定法導入など、AからIまでの各小委員会の審議状況と日本側の基本的な立場・意見表明の方針を示す。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 令和8年11月ハンブルク総会等でのCISPR対処方針
• 40GHzまでの放射妨害波測定法と許容値の検討
• EV用WPTのCISPR 11第7版AMD1発行推進
• CISPR 32第3版でのAPD測定法採用確認
• IEC 61000-6-3第4版等の共通規格メンテナンス

PDF は soumu.go.jp が公開しているものです。PPPT が公開するのは表紙・要約・検索語の該当箇所の抜粋だけで、本文は検索のために解析しています。

この回の会議ページ（soumu.go.jp）