情報通信審議会

Sharing Design株式会社がローカル5G検討作業班第24回で提出した資料。同社は住友商事と東急が出資する基地局シェアリング事業者であり、2027年度までに全国2,000拠点の導入を計画している。大阪・関西万博では28GHz帯を含む全周波数帯で20万人超/日のトラフィックに対応した実績がある。本資料は、ローカル5Gミリ波帯の免許数が極少・減少傾向にある現状を踏まえ、Sub6帯との共用アンテナ等によるミリ波の有効活用案や海外事例を示し、制度面での課題解決を提案するものである。
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