電波利用環境委員会報告(案)(B小委員会関連)

要旨

情報通信審議会電波利用環境委員会CISPR B作業班の報告案。令和8年11月にドイツハンブルクで開催されるCISPR会議への対処方針を示す。B小委員会はISM機器等の規格を策定し、日本が幹事国を務める。主要課題はCISPR 11第7版の改定で、電気自動車用WPTは第1〜3フラグメントを統合したCDV早期回付と令和9年中のFDIS発行を目指す一方、遅延している第4・5フラグメントは第8版以降へ変更を提言する。無線ビーム型WPTはPAS 38の有効期限を2030年まで延長する方針。また、設置場所測定規格CISPR 37はプロジェクト継続のためPWIとして再始動し、in situ測定法とDefined site測定法に分割してIS化を目指す。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• ハンブルク会議は令和8年11月9日から20日開催
• EV用WPTは第1〜3フラグメント統合CDVを推進
• 遅延中の第4・5フラグメントは第8版以降へ変更提言
• 無線ビーム型WPTのPAS有効期限を2030年まで延長
• CISPR 37はin situとDefined siteに分割しIS化目指す

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