郵便局データ活用アドバイザリーボード

郵便局データ活用推進ロードマップの総括と、本ボードの扱いについて議論した。日本郵政・日本郵便は業務効率化やゆうID展開等の進捗を報告したが、構成員からは外部チェック体制の導入、プライバシーポータルの履歴確認機能不足、個人情報保護法改正への対応整理、デジタル行政推進法に基づく計画策定等が指摘された。また、全国約2万4千局の公的拠点としての役割や信頼回復の重要性も強調された。最終的に、自律的な取組を前提に本ボードを閉会する方針で合意し、第三者視点の枠組み継続検討を求めた。
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