JICTの設置期限の延長等について

要旨

総務省国際戦略課が作成した、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）の設置期限延長に関する説明資料である。検討会報告書に基づき、民業補完やガバナンス強化を前提に、JICT法改正により設置期限を令和18年3月31日から令和28年3月31日へ10年間延長する経緯を示す。国会審議での附帯決議では、地方企業等の支援推進、累積損失解消への監督、独立有識者による評価仕組みの検討などが求められた。今後は対応状況のフォローアップと調査研究を実施し、今後の在り方を継続検討する。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 設置期限を令和28年3月31日まで10年延長
• 附帯決議で独立有識者による評価仕組みを検討
• 累積損失解消に向け円滑かつ適切なEXIT実施
• 地方企業等の一層の支援とガバナンス強化推進

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