議事概要

要旨

第28回自治体システム等標準化検討会の議事概要である。住民記録等の一部機能経過措置に係る実装区分見直しの観点について議論した。ベンダ対応可能だが令和7年度末に間に合わなかった機能は原則見直し対象外とし、総務省の政策的観点で不要と判断された場合は見直さない方針を確認した。運用経費への影響や他業務への展開時の課題も指摘されたが、本検討会は住民記録・印鑑登録・戸籍附票を対象とする。特定在留カード対応は令和7年8月の仕様書改定で完了済みとの認識を示した。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 令和7年度末未対応でも実装可能な機能は見直し対象外
• 総務省の政策的観点で不要なら実装区分を見直さない
• 実装不可機能の標準オプション化に伴う運用経費増を留意
• 本検討会は住民記録・印鑑登録・戸籍附票を対象とする
• 特定在留カード対応は令和7年8月の仕様書改定で完了

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