資料3 事務局提出資料2

要旨

住民票コード記載通知の廃止を検討する総務省資料。中核市市長会からの地方分権提案を受け、個人番号通知書との一体化や通知自体の廃止が求められている。現行制度では市町村長が出生時等に書面通知を行う義務があり、宮崎市では年間約3,300件・約36.3万円の負担が生じている。マイナンバー導入以降、住民票コードの利用は経過措置として限定的であり、本人への通知を廃止し、J-LISによる送付へ移行する方向性が示唆されている。令和8年度中に結論を得る方針だが、システム改修費と郵送費の比較や、覚知手段廃止の正当性検討が必要である。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 宮崎市で年間約3,300件・約36.3万円のコスト発生
• 個人番号通知書との一体化または通知自体の廃止検討
• 住民票コード利用は経過措置で15法令に規定
• 基本4情報による住基ネット検索徹底を各省庁へ要請
• 令和8年度中に結論を得る閣議決定対応

PDF は soumu.go.jp が公開しているものです。PPPT が公開するのは表紙・要約・検索語の該当箇所の抜粋だけで、本文は検索のために解析しています。

この回の会議ページ（soumu.go.jp）