株式会社三菱総合研究所ご発表資料

要旨

三菱総合研究所が総務省検討会へ提出した資料で、EUのオンラインプラットフォーム責任に関する判例を調査・整理する。網羅的監視義務との関係では、権利侵害コンテンツの差止命令は電子商取引指令15条と整合し適法だが、全ユーザデータの能動的監視は禁止される旨を示す。表現の自由との関係では、DSM著作権指令17条のアップロードフィルタ義務について、適切な保護措置を伴うため憲章第11条に違反しないとするCJEU判決（2022年4月）を紹介する。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 権利者からの具体的通知に基づく差止命令は網羅的監視義務に該当せず適法
• ISP等の全加入者データに対する能動的な包括的監視は電子商取引指令で禁止
• 違法投稿と同一または同等の情報の削除命令は網羅的監視に該当しない
• DSM著作権指令17条の事前審査義務は表現の自由を制限するが正当化される
• 合法的コンテンツの誤ブロック防止等6点の保護措置により比例原則に合致

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