地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会

総務省が令和8年9月に提出した研究会資料で、自治体AX推進事業の概要と実証状況を示す。同事業は令和9年度から11年度に実施し、要求額は7.2億円である。浜松市では住民基本台帳業務において、職員の暗黙知をオントロジー化しローカルLLMで支援する検証を進める。神戸市では生活保護業務の面接相談記録作成を対象にAI文字起こし等の効率化を検証中である。また、北海道芽室町長の報告として、小規模自治体における内製システムのOSS公開実績や、都道府県による伴走支援体制の制度化を求める提言が含まれる。
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