官民競争入札等監理委員会

令和8年9月4日付の文部科学省説明資料で、令和9年度市場化テスト対象事業「ICTを活用した『生活者としての外国人』のための日本語学習サイト充実のための調査・コンテンツ制作等業務」における方針変更を報告する。日本語教室空白地域向けに開発・運営されている学習サイト「つなひろ」は、収録動画教材数が250を超え、年間アクセス数が200万を超えるなど成果が出ている。しかし、令和8年1月に決定された新たな総合的対応策において、新しい日本語・生活学習プログラムの創設検討が掲げられたため、当該動向を注視し、来年度予定されていた新規調査研究及びコンテンツ制作を見送る方針を示す。
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資料1-2-1 議論のポイント(ICTを活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト運用保守等業務)

資料1-2-2 実施要項(案)(ICTを活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト運用保守等業務)

資料2 独立行政法人国際協力機構説明資料(独立行政法人国際協力機構のコンピュータシステム運用等業業務)

資料3 厚生労働省説明資料(労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業)

資料4 総務省説明資料(総合無線局監理システム統合運用業務)