資料1 独立行政法人・国立大学法人・大学共同利用機関法人等関係者の審議への参画について（申合せ）（改正案）の関係資料

要旨

独立行政法人評価制度委員会における、法人等関係者の審議・議決への参画に関する申合せの改正案である。委員が対象法人等の役員や会計監査人等に該当する場合、意見を述べることを差し控える（ただし委員長から求めがある場合は除く）とともに、議決に参加しないことを明確化した。また、新たに該当した場合だけでなく、該当しなくなった場合も委員会への報告義務を課すよう規定を整備した。部会についても準用される。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 意見表明は原則差し控え、委員長からの求めがあれば例外
• 法人等関係者は当該法人等に関する議決への参加禁止
• 関係者該当の有無の変化に関わらず委員会へ報告義務
• 本申合せは部会についても準用される

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