地方制度調査会

第34次地方制度調査会における審議項目2「大都市地域における行政体制」の議論着眼点を示す資料である。特別市制度化に伴う広域事務、財産・職員、財政、行政区画への影響および設置手続を論点とし、指定都市側と都道府県側の主張対比を行う。財政面では留保財源の減少や交付税総額固定時の他団体への波及を指摘し、手続面では住民投票の範囲(市単位か都道府県単位か)や協議の必要性が争点となる。
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