地方制度調査会

全国知事会が第34次地方制度調査会の審議項目に対し提出した意見書である。国・都道府県・市町村の役割分担では、ナショナルスタンダードな施策や国家的プロジェクト、複数都道府県にまたがる社会インフラは国の責任と財源で実施すべきとし、権限と責任の不一致解消や協議体設置を求めている。大都市地域における行政体制については、特別市制度について総合調整機能への影響や財政悪化、格差拡大などの課題を指摘し、都道府県分離分割は広域連携に逆行すると批判している。結果として、特別市制度の導入必要性を感じていない旨を表明している。
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