法教育推進協議会

令和3年度から7年度の法教育5か年計画の総括報告資料。担い手育成、実践支援、情報発信の基本方針に基づく施策の実施状況と評価を示す。セミナーはオンデマンド併用で参加者増だが地方展開に課題あり。リーフレット配布は令和6年度以降依頼制へ変更し部数激減。出前授業は実施回数・参加人数が大幅増。効果測定やPDCAサイクル構築のため、教員・児童生徒・法務省の3視点での検証強化が必要と結論づける。
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