会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けた検討（３）

要旨

指名委員会等設置会社における取締役会と委員会の権限配分、責任限定契約の業務執行役員への適用拡大、および事業報告等と有価証券報告書の開示一本化に関する見直し案を検討する資料である。社外取締役が過半数の場合に限り、取締役会が指名・報酬委員会の決定を変更できる規律や、利益相反状況での責任限定除外を提案する。また、金商法に基づく監査で会社法の監査をみなす制度について、対象を上場会社から有価証券報告書提出会社に広げ、附属明細書を含めた任意適用とする方向性を示す。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 社外取締役過半数時、取締役会が委員会決定変更可能
• 業務執行役員の責任限定契約導入と利益相反時の除外
• 有価証券報告書提出会社の事業報告等作成義務免除
• 金商法監査による会社法監査みなし規定の新設
• 監査補助者の設置要否判断権限を監査委員会へ付与

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