法務省2026年6月24日（水）第１５回
会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けた検討（１）
法制審議会ー会社法制（株式・株主総会等関係）部会
要旨
法制審議会部会資料で、会社法改正の要綱案取りまとめに向けた検討事項を示す。株式交付制度では子会社株式の追加取得を一般的に対象とし、上場会社の反対株主買取請求権不認否を検討する。現物出資では検査役調査省略時の取締役説明義務や不足額塡補責任の要件見直しを提案。バーチャルオンリー株主総会の実施要件や通信記録2年保存、実質株主確認制度における議決権停止措置など、デジタル化対応とガバナンス強化に関する具体的規律の方向性を提示している。
要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。
この資料の内容
- 子会社株式追加取得を一般的に株式交付対象とする
- 上場会社の反対株主買取請求権不認否を検討
- バーチャル総会の通信記録等を2年間保存義務
- 実質株主確認違反時に議決権停止通知から1か月経過で停止
- 大量保有報告書提出義務違反で議決権停止制度創設
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