法制審議会ー会社法制(株式・株主総会等関係)部会

国際銀行協会が2026年5月に提出した「中間試案」へのコメント資料である。株主確認制度について、欧州SRD2との整合性や経済的利益を重視する投資家への詮索・制裁の回避を求め、仲介機関の回答範囲はカストディ口座保有者情報に限定すべきと主張する。通知義務では大量保有報告制度との整合性を図り、軽微な過誤や特例報告制度利用者を制裁対象から除外すること、グループ内他社への波及を避けることを求めている。また、実質株主に総会出席権、議案提案権、原告適格性を付与すべきとする意見も示されている。
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