資料３－３ 法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム今後の在り方について（素案）参考資料
法曹養成制度改革連絡協議会
要旨
法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの経緯と現行制度の概要を示す資料である。司法試験合格率等の指標に基づく基礎額算定率（第1類型90%等）と、5年間の機能強化構想に対する加算率（0～50%）を合算して配分額を決定する仕組みを説明している。令和6年度審査結果では、京都大学や大阪大学などが配分率120%となる一方、明治大学は60%である。また、R3からR7の評価総表や中教審での議論も記載され、令和6年度より新たな5年間の取組が始まっている。
要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。
この資料の内容
- 基礎額算定率は第1類型90%、第2類型60～80%、第3類型0%
- 加算率は5年間の機能強化構想の実績により0～50%で設定
- 令和6年度審査結果で京都大・阪大・神大は配分率120%
- 平成30年度予算より入学定員充足率の指標を削除
- 令和6年度より新たな5年間の取組が開始
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同じ回の資料（30本）
議事概要
議事次第
資料１－１ 法曹三者の人口の推移
資料１－10 法律相談援助件数の推移等
資料１－11 認証紛争解決事業者の取扱件数について
資料１－12 法科大学院適性試験志願者数及び受験者数等
資料１－13 司法試験受験者数及び合格者数等
資料１－14 司法試験受験資格別受験・合格状況
資料１－15 法科大学院修了（予定）者司法試験受験年度別合格状況
資料１－16 司法修習終了者の進路別人数の推移
資料１－17 司法修習生採用者数・考試（二回試験）不合格者数
資料１－２ 裁判事件数調査関係資料
資料１－３ 弁護士会別の弁護士数の推移
資料１－４ 地裁支部別弁護士数
資料１－５ 弁護士ゼロ・ワン地方裁判所支部数の変遷等
資料１－６ 都道府県別弁護士１人当たりの人口比較
資料１－７ 弁護士未登録者数の推移
資料１－８ 法律相談件数の推移
資料１－９ 法テラスのサポートダイヤル問合せ件数の推移等
資料２－１ 令和７年司法試験の採点結果等
資料２－10 各年度修了者の令和７年までの司法試験合格状況
資料２－11 法科大学院別司法試験累計合格者数等（累計合格率順）
資料２－12 令和７年司法試験最終学歴（出願時）別合格者一覧（予備合格者）
資料２－13 予備試験合格資格に基づく合格者（令和７年司法試験）
資料２－14 司法試験受験状況（最終学歴別：予備試験合格資格）
資料２－15 司法試験予備試験出願時の属性と司法試験出願時の属性
資料２－16 令和７年司法試験予備試験口述試験（最終）の結果について
資料２－17 司法試験予備試験の結果について（平成２３年～令和７年）
資料２－18 司法試験予備試験合格者等に関するデータ一覧
資料２－19 予備試験合格者・司法試験合格者（予備試験合格資格に基づく）に関する職種別人員数の推移