売買春に係る規制の在り方検討会

令和8年4月23日の検討会配布資料で、女性支援新法に基づく事業の現状と課題を示す。令和6年度の来所相談は78,415人で、暴力被害が55.0%を占める。女性自立支援施設入所者656人のうち6割以上が障害や病気を抱え、精神障害者保健福祉手帳保持者は16.4%である。令和8年度当初予算では、アウトリーチやステップハウス等を含む官民協働事業に約23億円を計上し、実施自治体は令和7年度時点で23自治体まで拡大している。
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