環境部会

令和8年7月付の社会資本整備審議会環境部会長決定による、エネルギー・経済安全保障小委員会の設置案である。国際情勢の変動下で脱炭素化と非化石転換を推進しつつ、エネルギー自給率向上や調達多角化を実現する施策を検討するため、国土交通省関連の両委員会を新設し調査審議を行う。運営規則に基づき、必要事項は委員長が定める。参考資料として、環境部会運営規則第1条等の根拠規定、非常勤とする委員等に関する社会資本整備審議会令、および議事公開などの運営規則が示されている。
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