参考資料 国土審議会特殊土壌地帯対策分科会 関係法令（抄）

要旨

国土審議会特殊土壌地帯対策分科会の参考資料として、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法、国土交通省設置法、国土審議会令、国土審議会運営規則、同分科会運営規則、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律及び施行令の抄を掲載する。特殊土壌地帯はシラス・ボラ・コラ・赤ホヤ・花崗岩風化土等でおおわれ、令和4年4月1日現在、鹿児島県、宮崎県、高知県、愛媛県、島根県、熊本県、大分県、福岡県、山口県、広島県、岡山県、鳥取県、兵庫県、静岡県の14都道府県が指定されている。同法は令和9年3月31日限り効力を失う。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 特殊土壌地帯は14都道府県が指定
• 同法は令和9年3月31日限り失効
• 国土審議会は委員30人以内で組織
• 後進地域特例法は財政力指数0.46未満
• 開発指定事業は12種類の施設を対象

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