議事録［PDF形式：440KB］ NEW

要旨

令和8年7月15日に開催された3省庁4委員会の合同会議議事録。ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の具体的な規制範囲について議論した。厚生労働科学特別研究班、日本卵子学会、日本産科婦人科学会がプレゼンテーションを行い、CRISPR/Cas9やエピゲノム編集、ミトコンドリア導入等は規制対象とし、既存の生殖補助医療技術は除外すべきとの見解を示した。本日は結論を得る場ではなく、次回以降の検討へ向け意見を整理する段階である。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 令和8年7月15日、3省庁4委員会合同会議を開催
• ゲノム編集・エピゲノム編集等を規制対象とする方向性
• 既存の生殖補助医療技術は規制対象から除外すべき意見
• HDAC阻害剤等の低分子化合物も規制対象とする提案
• 次回合同会議を8月5日に予定し継続審議

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