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厚生労働省2026年4月16日(木)第4回

【資料3】日本カラオケボックス協会連合会 提出資料[PDF形式:771KB]

受動喫煙対策専門委員会

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【資料3】日本カラオケボックス協会連合会 提出資料[PDF形式:771KB] の表紙

要旨

日本カラオケボックス協会連合会が受動喫煙対策専門委員会に提出した資料である。会員約4,000店舗のうち、加熱式専用室は全体の7.8%(約7,500部屋)で主にチェーン店に設置されている。各室は完全個室構造で、空気が1時間に7~12回入れ替わる高い換気能力を持つ。青少年対策として、年1回の警察本部少年課等との講習会や身分証確認により、20歳未満の喫煙エリア立入を防止している。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

  • 加熱式専用室は約7,500部屋で全体の7.8%
  • 各部屋の空気は1時間に7~12回程度入れ替わり
  • 年1回警察本部少年課等を招聘し指導を受ける
  • 身分証提示等で20歳未満の喫煙エリア立入防止
原典のPDFを開く(mhlw.go.jp)

PDF は mhlw.go.jp が公開しているものです。PPPT が公開するのは表紙・要約・検索語の該当箇所の抜粋だけで、本文は検索のために解析しています。

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