【資料４】感染症法に基づく「基本方針」の見直しについて［6.4MB］

要旨

感染症法に基づく基本指針の3年見直しに伴い、地域保健健康増進栄養部会が所掌する第五（検査体制）、第十五（人材養成）、第十六（保健所体制）の各事項について議論する資料である。令和6年度から7年度にかけて、地方衛生研究所等の健康危機対処計画策定率は約97%へ向上し、IHEAT専門講習修了者数も堅調に推移している。常勤保健師数は増加傾向にあるものの、予防計画におけるIHEAT要員確保目標の達成率は都道府県で約4割にとどまる。前回改正以降、大きな環境変化がないため、軽微な修正のみを行う方針を示す。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 基本指針は令和9年4月施行に向け3年ごと再検討
• 地衛研等の健康危機対処計画策定率は約97%
• IHEAT専門講習修了者はR7年度832人
• 保健所の健康危機対処計画策定率は約90%
• IHEAT要員確保目標達成率は都道府県で約4割

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