資料１ 社会福祉法等の一部を改正する法律等の成立について（報告）［PDF形式：1.5MB］
障害者部会
要旨
令和8年6月に成立した社会福祉法等改正法、第16次地方分権一括法、民法等改正法の概要を報告する資料である。社福法改正では小規模市町村の支援体制整備や特定地域サービスの創設、ケアマネ更新制廃止等を盛り込み、施行は原則令和9年4月1日だが一部は政令で定める。地方分権法により介護・障害福祉人材確保補助金の支払事務を国保連へ委託可能とした。民法改正では後見・保佐制度を廃止し補助制度に一元化、保管証書遺言の創設等を行う。施行日は公布から2年6月以内等の期限が設定されている。
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この資料の内容
- 社福法改正、原則R9.4.1施行、一部政令指定
- 特定地域サービス新設、有料老人ホーム登録制導入
- ケアマネ更新制廃止、准介護福祉士資格廃止
- 人材確保補助金支払事務の国保連への委託可能化
- 後見保佐廃止し補助一元化、保管証書遺言創設
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