資料２ 社会福祉法等の一部を改正する法律案等の閣議決定について［PDF形式：2.0MB］
障害者部会
要旨
社会福祉法等の一部を改正する法律案の概要報告。小規模市町村での包括的支援体制整備事業の新設、中山間地域等における特定地域サービスや特定地域居宅サービス等事業の創設、頼れる身寄りがいない高齢者等の相談支援強化、介護支援専門員の更新制廃止等を内容とする。施行期日は原則令和9年4月1日だが、一部は公布後1年6月から3年以内に政令で定める日とされる。また、第16次地方分権一括法案により、介護・障害福祉人材確保補助金の支払事務について都道府県から国保連への委託が可能となる。
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この資料の内容
- 小規模市町村向け地域支援連携協働体制整備事業を新設
- 特定地域サービス及び特定地域居宅サービス等事業を創設
- 介護支援専門員の資格更新制を廃止し法定研修を見直し
- 福祉人材確保協議会の設置を都道府県の努力義務化
- 介護・障害福祉人材確保補助金支払事務の国保連委託可能化
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