【資料１】通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護［4.5MB］

要旨

第258回介護給付費分科会用資料で、通所介護等の概況と令和6年度改定内容を提示する。請求事業所数は通所・地域密着型が横ばい、認知症対応型は減少傾向にある。収支差率は令和6年度決算で通所6.2%、地域密着型6.3%、認知症対応型5.3%。改定では認知症加算に会議開催要件を追加し、入浴介助加算に研修要件を新設した。個別機能訓練加算の人員配置要件を緩和し、送迎範囲に居住実態のある場所を含めるなど、質の向上と人材確保への対応を示す。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 令和6年度収支差率：通所6.2%、地密6.3%、認通5.3%
• 認知症加算に従業者向け事例検討会議の定期開催を要件化
• 入浴介助加算Ⅰに職員への入浴介助研修実施を新設要件化
• 個別機能訓練加算Ⅰロの単位数を85から76単位へ引き下げ
• 送迎先を利用者の居住実態がある場所まで拡大可能とする

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