デジタル社会推進会議幹事会

デジタル庁が令和7年度に実施するデジタル・ガバメント推進標準ガイドライン本編の改定概要である。国家サイバー統括室発足に伴い、情報セキュリティ対策との関係における内閣サイバーセキュリティセンター表記をNCOへ修正する。また、調達仕様書の成果物取扱いについて、受注者の著作者人格権不行使特約を前提とする記載から、発注者が機密確保や業務上必要な改変を行えるよう必要に応じて権利取扱いを記載する方式へ変更し、著作者人格権への配慮を明確にする内容を示す。
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参考資料1:行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドラインの概要(2.0版)

参考資料2-1:改定のポイント

参考資料2-2:差分票

参考資料3-2:デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン(改定案)

議事次第

資料1-1:行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン 2.0版

資料1-2:【別紙1】高リスク判定シート 2.0版

資料1-3:【別紙2】生成AIシステム利活用ルールひな形 2.0版

資料1-4:【別紙3】調達チェックシート(生成AIシステム用)2.0版

資料1-5:【別紙4】契約チェックシート(生成AIシステム用)2.0版

資料2:DS-670.1ユーザビリティガイドライン

資料3:デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン(改定案)