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デジタル庁2026年6月12日(金)第23回

参考資料3-1:デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン(本編)改定(案) 概要(令和7年度)

デジタル社会推進会議幹事会

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参考資料3-1:デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン(本編)改定(案) 概要(令和7年度) の表紙

要旨

デジタル庁が令和7年度に実施するデジタル・ガバメント推進標準ガイドライン本編の改定概要である。国家サイバー統括室発足に伴い、情報セキュリティ対策との関係における内閣サイバーセキュリティセンター表記をNCOへ修正する。また、調達仕様書の成果物取扱いについて、受注者の著作者人格権不行使特約を前提とする記載から、発注者が機密確保や業務上必要な改変を行えるよう必要に応じて権利取扱いを記載する方式へ変更し、著作者人格権への配慮を明確にする内容を示す。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

  • NCO発足に伴うNIScからNCOへの表記修正
  • 調達仕様書で著作者人格権不行使特約を必須化しない
  • 発注者による機密確保と業務上必要な改変を担保
原典のPDFを開く(digital.go.jp)

PDF は digital.go.jp が公開しているものです。PPPT が公開するのは表紙・要約・検索語の該当箇所の抜粋だけで、本文は検索のために解析しています。

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