企業主導型保育事業点検・評価委員会

令和8年3月16日に開催された企業主導型保育事業点検・評価委員会第21回の議事概要である。令和7年度の補助事業評価と委託事業実績、および令和8年度の方針を報告した。審査では月次報告4,400件を実施し、助成金取りやめ施設は46施設(返還必要29施設)であった。定員充足率は77.8%で前年比減少傾向にある。監査では立入調査4,323施設、特別立入調査57施設等を実施。財務監査の集計方法を28分類から106分類へ変更する方針を示した。また、事業開始10年超施設の無条件財産処分等の新運用や、保育体制強化加算の創設を検討している。
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